最新記事

アメリカ経済

米､週間失業保険申請約384万件　新型コロナの影響で高止まり

2020年5月1日（金）07時26分

米労働省が30日発表した25日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は383万9000件となった。アーカンソー州ファイエットビルで6日撮影（2020年　ロイター/Nick Oxford）

米労働省が30日発表した25日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は383万9000件となった。前週の444万2000件（改定）から減少したものの、なお高水準が続いている。これまで新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）措置の直接的な影響を受けていなかった業界にもレイオフが広がっている可能性を示唆した。

市場予想は350万件だった。

新規失業保険申請件数は3月28日終了週に過去最悪の686万70000件を記録。最新の4月25日終了週の申請件数を含めると、3月21日終了週以降の申請件数は3030万70000件と、米国の労働年齢人口の18.6％に相当する規模となった。

4月18日終了週の失業保険受給総数は1799万2000件と、前週から217万4000件増加。この週は4月の失業率を算出するためのデータ収集期間に含まれ、単純に計算すると、4月の失業率は15％を上回る水準に上昇することになる。

ただ、政府は新型ウイルス感染拡大に関連して一時的に仕事ができなくなっている人も失業保険を申請できるようにしているため、エコノミストの間では、申請件数の増加は単純に失業率に反映されるものではないとの見方も出ている。

労働省は、働ける状態にあるが職に就いておらず、過去4週間に積極的に職探しを行った人を失業者と定義している。

労働省の元チーフエコノミストで現在エコノミック・ポリシー・インスティチュート（ワシントン）の政策部門責任者を務めるヘイディ・シエーホルツ氏は、職を失ったものの、新型ウイルス感染拡大により積極的に職探しができない状態にある人、および学校閉鎖を受け子供の世話をする必要があるために職を失った人は「失業者」と見なされないと指摘。こうした人たちは労働力から外れたと見なされるため、むしろ失業率の低下につながる。

それでもエコノミストは、4月の失業率は戦後最悪だった1982年11月の10.8％を超えるという予想を示している。

3月の失業率は4.4％。前月からの上昇幅は0.9％ポイントと、1975年1月以来の大きさとなった。4月の失業率は5月8日に発表される。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ　明日の専門家会議で判断
・韓国そして中国でも｢再陽性｣増加　新型コロナウイルス､SARSにない未知の特性
・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認　都内合計4152人に
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏
2025.12.28

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中