緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業まとめ

４月８日、緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業は以下の通り。都内で７日撮影（２０２０年　ロイター/Naoki Ogura）

緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業は以下の通り。

緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業は以下の通り。

◎ニトリホールディングス

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ31店、デコホーム36店。

◎エイチ・アイ・エス（H.I.S.）

H.I.S.は基本的に全営業所・部署を臨時休業。予約済の顧客からの連絡は、出発を3日以内に控えた顧客に限るなどして一部営業所で対応。HISのサイトも制限が解除されるまで、一部更新停止。

◎日本郵便

東京都内は3月30日から実施していた郵便局の郵便窓口・ゆうゆう窓口の営業時間短縮を継続。それ以外で緊急事態宣言の対象となっている6府県内の郵便局も15日以降、同様に時間短縮を行う。●これまで時間短縮を実施していなかった東京都内の郵便局などに関しては、10日以降、郵便窓口の時間短縮を実施する。

◎大和証券グループ本社

大和証券の対象区域店舗で従業員の出社人数を抑制。来店による手続き・相談については事前の予約を要請。

◎SMBC日興証券

当面の間、対象区域店舗の店頭窓口業務を自粛。電話やネットでの取引や相談は通常通りの営業を継続。

◎スターバックスコーヒージャパン

スターバックスコーヒーは、9日から当面の間、緊急事態宣言の対象7都府県内の約850店舗（一部を除く）の休業を決定。対象都府県以外の店舗は午後7時までの短縮営業とし、ソーシャルディスタンスを保つ座席配置に変更する。

◎ファーストリテイリング

ユニクロは緊急事態宣言の対象7都府県での営業時間短縮や休業を順次決めており、8日午前9時時点で約170店舗が休業、時間短縮は約180店舗。

◎三越伊勢丹ホールディングス

日本橋三越本店や伊勢丹新宿本店、三越銀座店など首都圏6店舗を8日から緊急事態宣言が解除されるまで臨時休業。6店舗の食品フロアや小型店全店も対象。三越と伊勢丹のオンラインショップに関しても、8日から一部を除き営業中止。

◎J.フロント リテイリング

傘下の大丸松坂屋百貨店は、関東の大丸東京店や大阪の心斎橋店など関東・関西の計9店舗を8日から当面の期間、臨時休業。このうち、須磨店・高槻店については、食料品売場の営業時間を短縮して営業。

◎野村ホールディングス

野村証券は、8日から東京、大阪など7都府県の営業店の店頭業務を一時休止。本店法人営業部などを含めて61店舗が対象。電話は通常通り。出社人数制限などの影響で、つながりにくくなったり、注文に時間がかかったりする可能性があるという。

◎セブン＆アイ・ホールディングス

そごう・西武は、8日から当面の間、西武池袋本店やそごう横浜店など9店舗について、食品売り場以外の営業を取りやめる。そごう広島店など対象外の店舗では営業時間を短縮する。

◎イオン

イオンは東京都や神奈川県など緊急事態宣言対象の7都府県にある「イオンモール」など計57施設の専門店を8日から当面の間臨時休業。各モール（施設）の総合スーパー（GMS）と食品スーパーは営業する。

◎高島屋

高島屋は、緊急事態宣言の対象地域に所在するグループの商業施設を臨時休業。対象は日本橋高島屋など13施設で、食品フロアがある施設はそのフロアのみ営業。

◎松屋

松屋銀座、松屋浅草の食品フロアを含む全館で8日から当面の間臨時休業。松屋東京丸ノ内なども休業。

◎JR東日本

商業施設運営のルミネは8日から当面の間、東京都と神奈川県などの計14館で臨時休館。休館は緊急事態宣言が解除されるまでの予定で、ルミネ池袋、ルミネ有楽町、ルミネ新宿、ルミネエスト新宿、ニュウマン新宿は全館休館。ルミネ大宮など9館は一部の食品ショップを除き休館。

◎小田急グループ

小田急百貨店の新宿店と町田店は食料品売り場を除いて臨時休業。

◎コロワイド

7都府県にある居酒屋384店舗を8日―5月6日まで休業。

＊内容を追加しました。

［東京　８日　ロイター］

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