「有事の円買い」は終わった？ 新型コロナの景気後退懸念で変化の兆し

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＜株価にも大きな影響を与える為替相場。日本円は長らく「安全通貨」としてリスク回避の局面では買われてきた。今、その流れに変化が起きているのかもしれない＞

日本円はもはや「安全通貨」ではないのか？

2020年２月17日に内閣府が発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は５四半期ぶりのマイナスとなり、前期比1.6％減、年率換算では6.3％減という数値に市場はショックを受けました。10月の消費税増税を控えた駆け込み需要の反動や、大型台風による影響が下押しの要因となったのです。

さらに、2020年になってから新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、2020年１～３月期GDPもマイナスになるのではないか、という懸念が高まっています。実際、米ゴールドマン・サックス証券はこの期間の日本の実質GDPの予測を、前期比年率0.3％増から0.3％減に下方修正しました。

実質GDPが２期連続でマイナス成長となれば、日本経済は景気後退局面となります。そうした懸念から、ドル円相場は２月20日に112.22円まで円安ドル高が進み、約10カ月ぶりの高値となりました。

特に19・20日の２日間だけ見ると、円の独歩安（円のみが売られたということ）となっており、ドルは比較的堅調に推移しています。日本円はこれまで「安全通貨」「低リスク通貨」と言われてきましたが、その地位が揺らぐのではないかという見方が出てきたのです。

そもそも、なぜ日本円は「安全通貨」なのか

2011年３月11日の東日本大震災で日本経済の景気後退リスクが高まったときでも、マーケットは「有事の円買い（円高）」との反応を示しました。しかし、今回の新型コロナウイルスによる景気後退懸念に対して、「有事の円売り（円安）」となりました。

このことから、為替市場で大きな地殻変動が起こった可能性が取り沙汰されました。つまり、「調達通貨」としての円の地位転落です。

欧米などに比べて相対的に低金利であった日本円は、長らくキャリートレードにおける調達通貨として機能してきました。つまり、リスクを取ってでもリターンを追求したいときは低金利通貨である円を売り、高金利通貨を買うことによって、金利差を稼ぐということです。

一方、地政学的リスクなどが高まってリスク回避の動きになると、先行き不透明感から、投資家は同じポジションを閉じる必要に迫られます。そこで、保有している高金利通貨を売り、売っていた円を買い戻すという行為に出るのです。

その結果、リスクオンの局面で円安が進み、リスクオフの局面では円高が進む（＝有事の円買い）、という傾向が続いていました。

しかしながら、欧州中央銀行（ECB）が2019年９月にマイナス金利の深掘り（マイナス0.4％→マイナス0.5％）をするなど、すでに日本円は最低金利通貨ではありません。そのためキャリートレードを行う場合も、円ではなくユーロを売る市場参加者が増えていると考えられます。