最新記事

新型コロナウイルス

「荷物がない!」 新型コロナウイルスで生産ストップし航空貨物に混乱

2020年2月9日(日)12時30分

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、航空業界に旅客輸送だけでなく貨物輸送にも深刻な影を落としている。写真は中国向けの医療用防護装備を積み込む様子。2月1日、ジョージア州アトランタで撮影(2020年 UPS/Dan McMackin)

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、航空業界に旅客輸送だけでなく貨物輸送にも深刻な影を落としている。低迷に陥っていた航空貨物市場は、追い討ちをかけるような新型肺炎で大混乱に陥っているとエコノミストは警鐘を鳴らす。

国際航空運送協会(IATA)は5日、新型コロナウイルスを巡る危機により、金融危機以来で最悪の状況となっていた航空貨物市場が持ち直すとの期待が打ち砕かれたとの見解を表明。「われわれは新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす最終的な影響に関して暗中模索の局面にあり、移動などのさまざまな制限が実施されていることから、経済成長の足を引っ張るのは間違いないだろう」と述べた。

航空貨物の取扱量減少は、世界の貿易や企業活動の落ち込みをいち早く警告する指標とされている。

航空各社による中国旅客便の相次ぐ運休で、「ベリー便」と呼ばれる旅客機の貨物室を使った輸送量が減っている上に、ルフトハンザ航空などが乗務員の健康と需要の不透明感を理由に貨物専用便も減らしている。

韓国の現代自動車は、中国からの部品輸入が途絶えたため、生産を休止せざるを得なくなった。

バーンスタインのアナリスト、ダニエル・ロエスカ氏は、目下「多くのサプライチェーンが実質的に止まっているので、運ぶモノがない。人々も自宅待機を命じられているとすれば、工場の操業を続けるのは困難だ」と指摘した。

OAG提供の航空輸送データに基づくと、今週は中国発着のフライトが2週間前よりも2万5000便少なくなり、30の航空会社が運休しているという。

企業にのしかかる輸送コスト

中国から飛行機で製品を運び出そうとしている企業は、運賃の高騰という問題にも直面している。ある上海の電子商取引コンサルタントはロイターに、航空貨物運賃が5倍に跳ね上がったことで一部の顧客が出荷を延期したと語った。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの子会社パンジバによると、ベリー便の輸送能力低下によって航空貨物運賃のボラティリティが高まっている事態を、利用業者は警戒している。

通常であれば航空輸送全体のほぼ半分をベリー便が担っているので、中国の場合、旅客便運休のために貨物専用便に依存する度合いが強まっている。

一方で主要航空会社は、中国向けベリー便の輸送能力低下について貨物便を増やして対応する計画は当面持っていない。大韓航空と全日本空輸は、マスクなど医療用品の中国向け輸出需要が増加しているものの、ロブスターやサーモンなど生鮮食品の需要減で今のところ相殺できていると説明した。

ただ今後生産や航空貨物需要がいざ上向いた際には、航空貨物市場は現在の輸送力過剰から輸送力不足に直面し、顧客や経済全般に悪影響を及ぼす恐れもある。

[マドリード/ソウル ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号(2月4日発売)は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント/そば職人/DJ/デザイナー/鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米商務長官、エプスタイン氏との関係否定 トランプ氏

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中