韓国不買･香港デモが直撃 ユニクロのファーストリテイリング､4期ぶり減益へ

ファーストリテイリングは、2020年8月期（国際会計基準、IFRS）の連結営業利益予想を300億円減額し、前年比4．9％減の2450億円にすると発表した。写真は都内のユニクロ店舗。2017年1月撮影（2020年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

ファーストリテイリングは9日、2020年8月期（国際会計基準、IFRS）の連結営業利益予想を300億円減額し、前年比4.9％減の2450億円にすると発表した。最高益予想から一転し、4期ぶりの営業減益予想となる。日本との関係が悪化している韓国や、デモが続いている香港の下振れが影響している。

リフィニティブがまとめたアナリスト14名の通期営業利益予想の平均2856億円を大きく下回った。

連結売上収益は600億円下方修正し、同2.2％増の2兆3400億円を計画。

海外ユニクロ事業は上期が増収・大幅減益、下期は増収減益になる見通し。中国本土や香港、台湾で構成する「グレーターチャイナ」は、警察と抗議デモ参加者との激しい衝突が続く香港が大幅減益となるほか、元安による押し下げもあり減益を見込む。

韓国事業は赤字となる見込み。岡崎健・財務最高責任者（CFO）は会見で「（韓国は）非常に厳しい事業環境と認識している」と述べた。政治的な問題で解決の見通しが立たないものの「韓国は非常に重要な市場。韓国の消費者に誠実に真摯に提供していく。粛々ととやるべきことをやっていくことに尽きる」と語った。昨年11月末時点で韓国では186店舗を展開している。

中東情勢の緊迫化の直接的な影響はないものの、グローバルに展開を進める同社にとっては「平和で安定していることが一番重要」（CFO）との認識を示した。

その他のアジア・オセアニア事業は好調で、欧州も通期で増収増益と予想。北米は通期での黒字化を見込んでいる。

気候変動への対応も課題

国内ユニクロ事業は、通期で増収増益を予想している。10月の消費増税については、駆け込みも反動減も含めほとんど影響はなかったという。

12月までは、気温が高かったことで秋冬物の立ち上がりが鈍く、防寒衣料の販売にも影響した。9―12月期の既存店売上高（EC売上高を含む）は前年同期比4.5％減。客数は0.5％減にとどまったものの、客単価が4.1％減少した。

岡崎CFOは「暖冬へ対応する商品構成ができていなかった」とし、在庫コントロールに加え、下期には商品構成を刷新することで挽回するとした。ただ、昨年も暖冬で冬物が不振だったことを踏まえ「暖冬と呼ぶべきか、気候が大きく変わってきていることを念頭に置きながらどういう商品構成が良いか見直している」と述べた。

2019年9―11月期の連結売上収益は前年比3.3％減の6234億円、営業利益は同12.4％減の916億円で減収減益となった。＊内容を追加しました。

（清水律子　グラフ作成・編集：田中志保）

［東京　９日　ロイター］

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