最新記事

郵政

郵政民営化の悪影響？　かんぽ不正販売「元官僚」で立て直しへ

2019年12月27日（金）18時52分

金融庁は、かんぽ生命保険による不適切な保険販売で、同社と日本郵便に対して保険業法に基づき保険販売を3カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。写真は都内で2012年10月撮影（2019年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

日本郵政グループは27日、持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が退任すると発表した。不適切な保険販売で金融庁や総務省から行政処分に伴う経営責任の明確化を求められ、そろって引責辞任する。経営を引き継ぐ3社長はいずれも元官僚で、信頼回復への道筋を早期に付けられるかが今後の焦点となる。

経営トップら取締役を決める指名委員会や取締役会で正式に決めた。日本郵政の長門社長は同日都内で記者会見し、「このような事態を招いたことを深くお詫びする」と陳謝した。行政処分に関しては「厳粛に受け止めている。2度とこうした事態を起こさないよう、内部管理体制の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、信頼回復に向け全力を尽くす」と述べた。

自身の辞意を巡って長門氏は「郵政民営化に参加することで国に貢献できると（社長職を）引き受けた仕事だったが、貢献どころか迷惑をかけることになった。信頼も棄損し、断腸の思いだった。8月上旬には責任をとらなければならないと覚悟し、少数の関係者に報告させて頂いていた」と、胸の内を明かした。

長門社長の後任には増田寛也元総務相が就く。かんぽ生命社長に千田哲也副社長、日本郵便社長に日本郵政の衣川和秀専務執行役を充てることも決めた。行政処分に関する情報を事前に聞き出していた日本郵政の鈴木康雄上級副社長も、郵政3社長とともに2020年1月5日付で退任する。新体制は翌6日からスタートする。

トップ交代と併せて役員報酬の減額処分も決めた。かんぽ生命と日本郵便は20年1月から6月までの月額報酬を最大40％、日本郵政は最大30％の減額処分とする。

保険販売3カ月停止

金融庁は27日、かんぽ生命による不適切な保険販売で、同社と日本郵便に対して保険業法に基づき保険販売を3カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。グループの不正に対する企業統治意識の低さを問題視し、日本郵政も含む3社に20年1月末までに業務改善計画を提出することも命じた。

かんぽ生命と日本郵便が業務停止命令を受けるのは初めて。不正が全国に広がるなかで再発防止を徹底するには保険商品の販売をいったん停止する必要があると、同庁は判断した。停止期間は20年1月1日から3月31日までで、郵政グループが20年1月からと想定していた保険商品の販売再開は4月以降に先送りとなる。金融庁とともに総務省も行政処分を発表した。

外部弁護士らで構成する特別調査委員会は18年度までの5年間で法令や社内規定違反が疑われる保険契約が1万2836件に上り、うち670件で違反を認定したと18日に発表していた。違反が疑われる契約件数について9月に公表した中間報告では6327件としていた。

郵政グループは当初、保険販売の再開時期を10月と見込んでいたが問題が収束せず、中間報告と併せ20年1月へと半年間延期した。来年3月にあらためて公表する追加報告書で違反件数がさらに膨らむのは必至で、いつ通常営業に戻れるかは依然として見通せない。

＊内容を追加しました。

（山口貴也、梅川崇、清水律子　編集：内田慎一）

［東京　２７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日／2020年1月7日号（12月24日発売）は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

原油先物7％超安、イランが米軍基地攻撃も原油輸送は
2025.06.24

ワールド

米国務長官、中国にイランへの働きかけ要請　ホルムズ
2025.06.24

ビジネス

米国株式市場＝上昇、ＦＲＢ当局者の利下げ発言を好感
2025.06.24

ワールド

米下院議長、対イラン軍事制限法案の採決拒否　米軍基
2025.06.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない！」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    EU、医療機器入札から中国企業を排除へ...「国際調達…
  • 8
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 9
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 10
    【クイズ】次のうち、中国の資金援助を受けていない…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 9
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中