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「情報銀行」は日本の挽回策となるのか

2019年12月20日(金)16時20分
中村 洋介(ニッセイ基礎研究所)

情報銀行にかかる期待

情報銀行のような仕組みに大きな期待がかかるのは、日本におけるデータ利活用が思い描くようには進んでいないことの裏返しでもある。消費者からすれば、自らのデータがどのように使われているのか把握や制御が出来ないこと等への不安や、自らのデータを提供することによる便益を理解、実感出来ないこと等が、データ提供のハードルになっている。一方、事業者からすれば、消費者の漠然とした不安やレピュテーションリスク等を背景に、企業や業界の垣根を超えたデータ流通・活用に躊躇してしまう。こうした課題の解決策として期待されているのが、消費者が自らのデータをコントロールし、便益を受けられる情報銀行のような仕組みの実現、普及なのだ。米中の巨大IT企業はデータを集め、それを活用して稼ぐという洗練されたビジネスモデルを確立し、市場を席巻した。世の中に巨大IT企業の行いに対する不安や疑念が芽生え育ちつつある今、日本の政府には安全・安心が売りのデータ流通・活用の仕組みをいち早く軌道に乗せて、巻き返しを図りたいという思いもあるだろう。

実現に向けた課題

ただ、こうした方策の実現に向けては相応のハードルもある。英国のmidata等、海外で類似の先行事例もあるが、大きく成功したとは言えない状況だ。日本が先駆者として、試行錯誤していく必要がある。

情報銀行がビジネスモデルとして成立するのか否かは重要な論点だ。データ流通・利活用を安全・安心に行う仕組みとしては理想的なのだろうが、民間事業者が運営するのであれば、収益性等の観点から持続性のあるモデルでなければ定着しない。仮にその事業単体で収益が上がらないにしても、それを補って余りある他の事業とのシナジー効果が必要だろう。

無料で使える便利なサービスやスマートフォンアプリ等が浸透している中で、消費者からフィー(月額利用料等)を徴収するのは容易では無い。となると、データの提供先である第三者(事業者)から消費者に還元する対価の他にフィーを徴収する、集めたデータを統計データや個人が特定できないようなデータ(匿名加工情報)に加工した上で第三者に提供し対価を得る、といったことになる。情報銀行からデータ提供を受けて、消費者一人ひとりに最適化されたサービス・商品を提供しようとする事業者であれば、購買意欲の高い魅力的な消費者(例えば、旅行や教育サービス等の高額消費に積極的な高所得者層等)のデータを入手し、その消費者にアクセスしたいと思うだろう。また、データを商品開発やマーケティングに活かしたいと考えている事業者にとってみれば、ある程度まとまったサイズのデータが無いと活用出来ない。質の高い、多くのデータを集めた上で、収益化する仕組みが作れるかどうかが鍵になる。ユーザーを増やし、多くのデータを集めるために、当面は赤字覚悟の先行投資が必要かもしれない。

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