ビジネスジェットの私的利用、米企業の租税負担に重圧

連邦航空局のデータによれば、米国における企業社用機の運航は、2019年には発着回数450万回に達する勢いで、2007年以来で最高となっている。ただし、大企業幹部による利用が占める比率はわずかである。

米国における社用機の利用に対する社会的なイメージは、金融危機が悪化の一途をたどっていた2008年に地に墜ちた。3大自動車メーカーのCEOが金融支援を求めるためにワシントンを訪れる際に社用機を使ったことが、連邦議会で厳しく批判された頃である。

その余波は非常に大きく、ゼネラルモーターズなどは、当初は救済条件のなかで社用機の使用を禁じられたほどだった。

「だがその後、経済全体が息を吹き返した。株価は過去最高を記録しており、それに伴って、社用機の利用も復活してきた」と語るのは、民間航空のトレンドを分析するシェルパリポート・ドットコムのニック・コプリー社長。

開示された情報によれば、GMも社用機の運航を復活させている。

「幹部報酬の隠された要素」

とはいえ、多くの企業においては、投資家にとって社用機の本当のコストは謎のままだ。

S＆P500社に含まれる企業の委任状説明書をロイターが分析したところ、公的な提出書類のなかで、控除適用外となった価額を詳述していた企業はごく少数にとどまった。

こうした情報を開示していた数少ない企業の1つが、決済システム・クレジットカード事業のビザである。同社の委任状説明書によれば、幹部及びそのゲストによる社用機のプライベート利用によって失われた控除額が、2016年から2018年にかけて4倍以上に増加し、2018年9月決算の会計年度には480万ドルに達したとされている。

ビザにコメントを求めるメッセージを送ったが、回答は得られていない。

もう1つの例外的な企業がケーブルテレビ放送グループのコムキャストで、2018年、幹部及びそのゲストによるフライトに関して適用されなかった控除額は880万ドルと報告されている。

コムキャストはコメントを拒否している。

500万人近い加入者を抱える労組出資の年金基金を代理するCtWインベストメント・グループでエグゼクティブ・ディレクターを務めるディーター・ワイツェネガー氏は、こうした費用が隠れた幹部報酬になっていると指摘する。

「経営幹部レベルに掛かる費用が企業にとっていかに高くついているか、もっと正確に把握することが非常に重要だ」とワイツェネガー氏は言う。「そこが開示されていなければ、投資家は失われた控除について知る機会がなくなってしまう」

ビザとコムキャストはいずれも年間の純利益が100億ドルを超えており、社用機のプライベート利用に伴う費用など些細なものかもしれないが、もっと規模の小さい企業にとっては、はるかに大きな影響が生じる可能性がある。