最新記事

ビジネス

ビジネスジェットの私的利用、米企業の租税負担に重圧

2019年12月7日(土)11時55分

連邦航空局のデータによれば、米国における企業社用機の運航は、2019年には発着回数450万回に達する勢いで、2007年以来で最高となっている。ただし、大企業幹部による利用が占める比率はわずかである。

米国における社用機の利用に対する社会的なイメージは、金融危機が悪化の一途をたどっていた2008年に地に墜ちた。3大自動車メーカーのCEOが金融支援を求めるためにワシントンを訪れる際に社用機を使ったことが、連邦議会で厳しく批判された頃である。

その余波は非常に大きく、ゼネラルモーターズなどは、当初は救済条件のなかで社用機の使用を禁じられたほどだった。

「だがその後、経済全体が息を吹き返した。株価は過去最高を記録しており、それに伴って、社用機の利用も復活してきた」と語るのは、民間航空のトレンドを分析するシェルパリポート・ドットコムのニック・コプリー社長。

開示された情報によれば、GMも社用機の運航を復活させている。

「幹部報酬の隠された要素」

とはいえ、多くの企業においては、投資家にとって社用機の本当のコストは謎のままだ。

S&P500社に含まれる企業の委任状説明書をロイターが分析したところ、公的な提出書類のなかで、控除適用外となった価額を詳述していた企業はごく少数にとどまった。

こうした情報を開示していた数少ない企業の1つが、決済システム・クレジットカード事業のビザである。同社の委任状説明書によれば、幹部及びそのゲストによる社用機のプライベート利用によって失われた控除額が、2016年から2018年にかけて4倍以上に増加し、2018年9月決算の会計年度には480万ドルに達したとされている。

ビザにコメントを求めるメッセージを送ったが、回答は得られていない。

もう1つの例外的な企業がケーブルテレビ放送グループのコムキャストで、2018年、幹部及びそのゲストによるフライトに関して適用されなかった控除額は880万ドルと報告されている。

コムキャストはコメントを拒否している。

500万人近い加入者を抱える労組出資の年金基金を代理するCtWインベストメント・グループでエグゼクティブ・ディレクターを務めるディーター・ワイツェネガー氏は、こうした費用が隠れた幹部報酬になっていると指摘する。

「経営幹部レベルに掛かる費用が企業にとっていかに高くついているか、もっと正確に把握することが非常に重要だ」とワイツェネガー氏は言う。「そこが開示されていなければ、投資家は失われた控除について知る機会がなくなってしまう」

ビザとコムキャストはいずれも年間の純利益が100億ドルを超えており、社用機のプライベート利用に伴う費用など些細なものかもしれないが、もっと規模の小さい企業にとっては、はるかに大きな影響が生じる可能性がある。

ニュース速報

ワールド

豪政府債務、GDP比25%近くに急増 新型コロナ対

ビジネス

前場の日経平均は反発、米株高と配当権利取りが下支え

ワールド

G7財務相会合での議論、「言える段階にない」=麻生

ビジネス

G7財務相、最貧国の債務軽減策拡充への支持示す見通

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」の卑劣な手口

  • 4

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 5

    「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

  • 6

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 7

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 8

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 9

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 10

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月