ビジネスジェットの私的利用、米企業の租税負担に重圧

「投資家に損害」との非難も

今年初め、サンフランシスコを本拠とするヘッジファンド、ボース・キャピタル・マネジメントLLCは、保険会社アルゴ・グループ・インターナショナル・ホールディングズの取締役ポストを得るための戦略のなかで、適用除外となった控除に攻撃の的を絞った。

バーミューダに本拠を置く保険会社アルゴ・グループの2018年の純利益は6360万ドルだった。ボース・キャピタルは、社用機が「めまぐるしく世界各地を飛び回ったことにより」適用除外となった控除が積み上がり、投資家に損害を与えたと主張した。

アルゴ・グループはこの件に関してコメントを拒否している。同社は以前、幹部が社用機をプライベートな用途で使う場合は自費負担となっていると述べていた。だが、その費用の算出方法は開示されておらず、プライベート利用の結果失われた税額控除の詳細については明らかにしていない。

ボースの側でも、失われた税額控除については何の試算も示していない。同社にコメントを求めるメッセージを送ったが、回答は得られていない。

ただしボースは今年初め、ある声明のなかで、当時のアルゴ・グループCEOマーク・ワトソン氏とその家族が、2017年のクリスマス休暇中、アルゴ社保有のガルフストリーム機で「たいていの一般人であれば生涯最高の思い出になるような旅行」をしたと表現している。

この旅行は、テキサス州サンアントニオを出発し、バーミューダ、ニューヨーク、コペンハーゲン、インドのマラバル海岸、同じくインド北部のジャイプル、アムステルダムを経てテキサスに戻るという3週間の行程だった。

ボース・キャピタルは10月、アルゴ・グループの幹部報酬に関する情報開示について、SECが調査を進めていると述べた。それから数週間もしないうちに、ワトソン氏はアルゴ・グループを退社している。

（翻訳：エァクレーレン）

Tim　McLaughlin

［ボストン　ロイター］

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