最新記事

ビジネス

ビジネスジェットの私的利用、米企業の租税負担に重圧

2019年12月7日（土）11時55分

「投資家に損害」との非難も

今年初め、サンフランシスコを本拠とするヘッジファンド、ボース・キャピタル・マネジメントLLCは、保険会社アルゴ・グループ・インターナショナル・ホールディングズの取締役ポストを得るための戦略のなかで、適用除外となった控除に攻撃の的を絞った。

バーミューダに本拠を置く保険会社アルゴ・グループの2018年の純利益は6360万ドルだった。ボース・キャピタルは、社用機が「めまぐるしく世界各地を飛び回ったことにより」適用除外となった控除が積み上がり、投資家に損害を与えたと主張した。

アルゴ・グループはこの件に関してコメントを拒否している。同社は以前、幹部が社用機をプライベートな用途で使う場合は自費負担となっていると述べていた。だが、その費用の算出方法は開示されておらず、プライベート利用の結果失われた税額控除の詳細については明らかにしていない。

ボースの側でも、失われた税額控除については何の試算も示していない。同社にコメントを求めるメッセージを送ったが、回答は得られていない。

ただしボースは今年初め、ある声明のなかで、当時のアルゴ・グループCEOマーク・ワトソン氏とその家族が、2017年のクリスマス休暇中、アルゴ社保有のガルフストリーム機で「たいていの一般人であれば生涯最高の思い出になるような旅行」をしたと表現している。

この旅行は、テキサス州サンアントニオを出発し、バーミューダ、ニューヨーク、コペンハーゲン、インドのマラバル海岸、同じくインド北部のジャイプル、アムステルダムを経てテキサスに戻るという3週間の行程だった。

ボース・キャピタルは10月、アルゴ・グループの幹部報酬に関する情報開示について、SECが調査を進めていると述べた。それから数週間もしないうちに、ワトソン氏はアルゴ・グループを退社している。

（翻訳：エァクレーレン）

Tim　McLaughlin

［ボストン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号（12月3日発売）は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か？　仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防長官、陸軍参謀総長を解任＝関係筋
2026.04.03

ビジネス

焦点：米ノンバンク融資、貸出先が債務不履行の恐れ　
2026.04.03

ワールド

韓国とフランス、「戦略的パートナーシップ」に関係格
2026.04.03

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中