最新記事

ビジネス

米企業、輸入規制強化後にCEOの報酬が大幅増加 ただし業績は変わらず

2019年11月6日(水)16時51分

米企業の最高経営責任者(CEO)の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。写真はカーネギー図書館。5月9日、ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

米企業の最高経営責任者(CEO)の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。

この論文は、米ミシシッピ州立大学のブライアン・ブランク助教授が執筆。1994年から2015年の間に米国の1000社超の企業の役員報酬(直接報酬と奨励金の両方)について、ダンピング防止税や相殺関税が導入される前と後で比較した。その結果、CEOの報酬は、こうした措置が導入された後に平均で17%上昇した。

トランプ米大統領が、中国などの貿易相手国との通商摩擦で発動している追加関税の影響ではなく、ダンピング防止税や相殺関税が調査対象となっている。

CEOの昇給の多くは株式やオプションの追加という形で行われていたが、輸入規制導入後は、給与や賞与も増えていた。

ブランク氏は、報酬の増加が企業の業績改善と結びついていると予想していたという。結局のところ、ダンピング防止税などは、不当に安く輸入された商品から国内産業を守るため賦課される関税で、それに伴う業績改善で企業幹部が高い報酬を受けるのは理にかなっているかもしれない。

ただ、ブランク氏はロイターとのインタビューで「ただ、これらの企業の業績が改善したという証拠は見つからなかった」と述べた。

同氏の理論によると、保護貿易といった目立った勝利を手にした結果、企業のCEOは社内でより力を増す。「報酬の決定権がある取締役会も含め、企業はこれを肯定的なことと受け止め、それに対してCEOに報酬を与えるのかもしれない」との見方を示した。

ブランク氏は、関税ではなく反ダンピングや相殺関税に焦点を当てたのは、企業への影響が大きいためだと説明。ダンピング防止税と相殺関税は、平均して関税より8倍大きいと指摘する。

「関税は、ダンピング防止税や相殺関税ほど広く使われていない」と述べ、「(ダンピング防止税や相殺関税の)規模は、少なくとも現政権までは、関税よりはるかに大きかった」と説明した。

ブランク氏の論文は今週、バージニア州のジョージ・メイソン大学から発表された。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号(11月6日発売)は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、来年に地政学リスク巡る銀行のストレステスト

ビジネス

ブラックストーン、ペンシルベニア州のデータセンター

ビジネス

ルノー、25年通期見通し下方修正 ミントCFOが暫

ワールド

トランプ氏、ベトナムとの貿易協定「ほぼ完了」 詳細
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中