最新記事

ビジネス

米企業、輸入規制強化後にCEOの報酬が大幅増加　ただし業績は変わらず

2019年11月6日（水）16時51分

米企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。写真はカーネギー図書館。5月9日、ワシントンで撮影（2019年　ロイター/Clodagh Kilcoyne）

米企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。

この論文は、米ミシシッピ州立大学のブライアン・ブランク助教授が執筆。1994年から2015年の間に米国の1000社超の企業の役員報酬（直接報酬と奨励金の両方）について、ダンピング防止税や相殺関税が導入される前と後で比較した。その結果、CEOの報酬は、こうした措置が導入された後に平均で17％上昇した。

トランプ米大統領が、中国などの貿易相手国との通商摩擦で発動している追加関税の影響ではなく、ダンピング防止税や相殺関税が調査対象となっている。

CEOの昇給の多くは株式やオプションの追加という形で行われていたが、輸入規制導入後は、給与や賞与も増えていた。

ブランク氏は、報酬の増加が企業の業績改善と結びついていると予想していたという。結局のところ、ダンピング防止税などは、不当に安く輸入された商品から国内産業を守るため賦課される関税で、それに伴う業績改善で企業幹部が高い報酬を受けるのは理にかなっているかもしれない。

ただ、ブランク氏はロイターとのインタビューで「ただ、これらの企業の業績が改善したという証拠は見つからなかった」と述べた。

同氏の理論によると、保護貿易といった目立った勝利を手にした結果、企業のCEOは社内でより力を増す。「報酬の決定権がある取締役会も含め、企業はこれを肯定的なことと受け止め、それに対してCEOに報酬を与えるのかもしれない」との見方を示した。

ブランク氏は、関税ではなく反ダンピングや相殺関税に焦点を当てたのは、企業への影響が大きいためだと説明。ダンピング防止税と相殺関税は、平均して関税より8倍大きいと指摘する。

「関税は、ダンピング防止税や相殺関税ほど広く使われていない」と述べ、「（ダンピング防止税や相殺関税の）規模は、少なくとも現政権までは、関税よりはるかに大きかった」と説明した。

ブランク氏の論文は今週、バージニア州のジョージ・メイソン大学から発表された。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号（11月6日発売）は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!?　室温調整器が盗聴される!?　自動車が暴走する!?　ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-インタビュー：ＵＳスチール、28年実力利益2
2025.12.02

ビジネス

再送-〔アングル〕日銀総裁、12月利上げへシグナル
2025.12.02

ワールド

ロ軍、ドネツク州要衝制圧か　プーチン氏「任務遂行に
2025.12.02

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、11月は48.2に低下　9
2025.12.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は？
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 5
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 6
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中