最新記事

ビジネス

米企業、輸入規制強化後にCEOの報酬が大幅増加　ただし業績は変わらず

2019年11月6日（水）16時51分

米企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。写真はカーネギー図書館。5月9日、ワシントンで撮影（2019年　ロイター/Clodagh Kilcoyne）

米企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。

この論文は、米ミシシッピ州立大学のブライアン・ブランク助教授が執筆。1994年から2015年の間に米国の1000社超の企業の役員報酬（直接報酬と奨励金の両方）について、ダンピング防止税や相殺関税が導入される前と後で比較した。その結果、CEOの報酬は、こうした措置が導入された後に平均で17％上昇した。

トランプ米大統領が、中国などの貿易相手国との通商摩擦で発動している追加関税の影響ではなく、ダンピング防止税や相殺関税が調査対象となっている。

CEOの昇給の多くは株式やオプションの追加という形で行われていたが、輸入規制導入後は、給与や賞与も増えていた。

ブランク氏は、報酬の増加が企業の業績改善と結びついていると予想していたという。結局のところ、ダンピング防止税などは、不当に安く輸入された商品から国内産業を守るため賦課される関税で、それに伴う業績改善で企業幹部が高い報酬を受けるのは理にかなっているかもしれない。

ただ、ブランク氏はロイターとのインタビューで「ただ、これらの企業の業績が改善したという証拠は見つからなかった」と述べた。

同氏の理論によると、保護貿易といった目立った勝利を手にした結果、企業のCEOは社内でより力を増す。「報酬の決定権がある取締役会も含め、企業はこれを肯定的なことと受け止め、それに対してCEOに報酬を与えるのかもしれない」との見方を示した。

ブランク氏は、関税ではなく反ダンピングや相殺関税に焦点を当てたのは、企業への影響が大きいためだと説明。ダンピング防止税と相殺関税は、平均して関税より8倍大きいと指摘する。

「関税は、ダンピング防止税や相殺関税ほど広く使われていない」と述べ、「（ダンピング防止税や相殺関税の）規模は、少なくとも現政権までは、関税よりはるかに大きかった」と説明した。

ブランク氏の論文は今週、バージニア州のジョージ・メイソン大学から発表された。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号（11月6日発売）は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!?　室温調整器が盗聴される!?　自動車が暴走する!?　ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24％減　価
2026.01.27

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6％増　ＥＶが初めてガソ
2026.01.27

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引
2026.01.27

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当　カーニー氏訪中受
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中