最新記事

知的財産

世界の特許出願、中国の受付が全体の半分に 国外への出願は米国が最多

2019年10月16日(水)13時00分

10月16日、国連の世界知的所有権機関(WIPO)は、2018年の世界の特許出願件数が330万件だったことを明らかにした。出願の受け付け国では中国が前年比11.6%増の154万件と、世界全体の半分近くを占めた。写真はシンガポールで2013年10月撮影(2019年 ロイター/Tim Wimborne)

国連の世界知的所有権機関(WIPO)は16日、2018年の世界の特許出願件数が330万件だったことを明らかにした。

出願の受け付け国では中国が前年比11.6%増の154万件と、世界全体の半分近くを占めた。業種別では通信・コンピューター技術分野の出願が目立ち、海外の発明者や外国企業が中国での特許保護を求めて出願したケースが全体の1割に達した。

2位は米国で、前年比1.6%減の60万件と、過去10年で初めて減少した。

2018年の世界の特許出願件数は330万件、商標権の出願件数は1430万件、意匠権の出願件数は130万件。全体の3分の2以上をアジアが占めた。

中国は3分野すべてで1位。同国での特許の出願件数は、日本(3位)、韓国(4位)、欧州特許庁(5位)など2位以下の10カ国・地域の合計出願件数に匹敵した。

会見したWIPOのガリー事務局長は「知的財産の出願では(アジアが)世界の中心地として存在感を高めている」と指摘。インドで「目覚ましい増加」が見られるほか、「中国は大きな原動力で、中国からの出願や中国への出願件数、中国特許庁への出願件数は極めて突出している」と述べた。

事務局長によると、海外での特許出願件数が最も多かったのは米国。米国の企業・発明者は2018年に海外で23万件の特許を出願した。これに対し、中国の企業・発明者が海外で出願した特許は6万6400件だった。

[ジュネーブ 16日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米副大統領、レバノンは停戦に含まれず 仲介国と食い

ワールド

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社 再開に

ビジネス

米国株式市場=大幅高、米イラン停戦合意受け投資家心

ワールド

原油先物100ドル割れ、米・イラン停戦合意で供給懸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中