最新記事

IPO

ナスダック、中国の中小企業IPOを事実上制限　株式をインサイダーに留め置き｢魅力に欠ける｣

2019年9月30日（月）10時42分

米ナスダックが、中国の中小企業の新規株式公開（ＩＰＯ）について、上場ルールの変更や承認手続きを遅らせるといった手段を通じて実質的に制限しつつある。写真はニューヨークのタイムズ・スクエアにあるナスダック。７月２６日撮影（２０１９年　ロイター/Mike Segar）

米ナスダックは、中国の中小企業の新規株式公開（IPO）について、上場ルールの変更や承認手続きを遅らせるといった手段を通じて実質的に制限しつつある。届出書類や企業幹部、投資銀行関係者への取材などで明らかになった。

背景には、中国の中小企業がIPOに際して、米国の投資家ではなく、中国の投資家から大半の資金を調達する傾向が強まっていることがある。こうして上場された中国企業のほとんどの株式は、ごく限られた「インサイダー」の手元にとどまっているため、取引量が非常に小さく、ナスダックが取り込みたがっている多くの機関投資家にとって魅力の乏しい銘柄となっている。

例えば中国のオンライン薬局チェーンの111インクは、昨年実施したIPOで1億ドルを調達したものの、売り出した株は主に同社幹部の関係者が引き受けた、と最高経営責任者（CEO）がロイターのインタビューで明らかにした。

社会的影響力の大きい「インフルエンサー」の育成を手掛けるルーン・ホールディング、放課後教育事業のPuxin、ペット商品メーカーのドッグネス・インターナショナルといった中国企業も、過去2年間でナスダックに上場し、株式保有者は中国勢の割合が米国勢より大きいことが、関係者の話で分かっている。

米国と中国の貿易や先端技術を巡る対立が先鋭化している時期だけに、ナスダックによる中国企業のIPO規制は、両国の金融分野における衝突の表れという側面も持っている。

27日には、ホワイトハウスが米国の証券取引所において中国企業の上場廃止を検討中と報じられ、米上場中国企業株が急落した。

ただナスダックに近いある関係者は、上場ルール変更はホワイトハウスと協議した結果ではないと説明している。

ナスダックは昨年10月に上場ルール変更を提案し、先月に実施した。米法律事務所シフ・ハーディンに属し、中国企業にIPOを助言しているラルフ・ディマーティノ氏は「これらの中国企業のIPOが株式市場にもたらす低流動性と高いボラティリティを巡るナスダックの懸念は、昨年半ばから非常に鮮明になってきた」と述べた。

［29日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ首脳会談、１対１でアンカレッジで開催＝ホワイト
2025.08.13

ビジネス

現行策維持が適切、関税の物価への影響は限定＝米カン
2025.08.13

ワールド

プーチン氏が北朝鮮金総書記と電話会談、米ロ首脳会談
2025.08.13

ワールド

ゼレンスキー氏、東部ドンバス撤退拒否　停戦合意後に
2025.08.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入する切実な理由
  • 2
    【徹底解説】エプスタイン事件とは何なのか？...トランプが「顧客リスト」を公開できない理由、元米大統領も関与か
  • 3
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段の前に立つ女性が取った「驚きの行動」にSNSでは称賛の嵐
  • 4
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 5
    イラッとすることを言われたとき、「本当に頭のいい…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「盗まれた車種」が判明...…
  • 7
    「古い火力発電所をデータセンターに転換」構想がWin…
  • 8
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 9
    「靴を脱いでください」と言われ続けて100億足...ア…
  • 10
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医…
  • 1
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を呼びかけ　ライオンのエサに
  • 2
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの母子に遭遇したハイカーが見せた「完璧な対応」映像にネット騒然
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 5
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医…
  • 6
    【クイズ】次のうち、「軍用機の保有数」で世界トッ…
  • 7
    職場のメンタル不調の9割を占める「適応障害」とは何…
  • 8
    イラッとすることを言われたとき、「本当に頭のいい…
  • 9
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 10
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中