最新記事

IPO

ナスダック、中国の中小企業IPOを事実上制限　株式をインサイダーに留め置き｢魅力に欠ける｣

2019年9月30日（月）10時42分

米ナスダックが、中国の中小企業の新規株式公開（ＩＰＯ）について、上場ルールの変更や承認手続きを遅らせるといった手段を通じて実質的に制限しつつある。写真はニューヨークのタイムズ・スクエアにあるナスダック。７月２６日撮影（２０１９年　ロイター/Mike Segar）

米ナスダックは、中国の中小企業の新規株式公開（IPO）について、上場ルールの変更や承認手続きを遅らせるといった手段を通じて実質的に制限しつつある。届出書類や企業幹部、投資銀行関係者への取材などで明らかになった。

背景には、中国の中小企業がIPOに際して、米国の投資家ではなく、中国の投資家から大半の資金を調達する傾向が強まっていることがある。こうして上場された中国企業のほとんどの株式は、ごく限られた「インサイダー」の手元にとどまっているため、取引量が非常に小さく、ナスダックが取り込みたがっている多くの機関投資家にとって魅力の乏しい銘柄となっている。

例えば中国のオンライン薬局チェーンの111インクは、昨年実施したIPOで1億ドルを調達したものの、売り出した株は主に同社幹部の関係者が引き受けた、と最高経営責任者（CEO）がロイターのインタビューで明らかにした。

社会的影響力の大きい「インフルエンサー」の育成を手掛けるルーン・ホールディング、放課後教育事業のPuxin、ペット商品メーカーのドッグネス・インターナショナルといった中国企業も、過去2年間でナスダックに上場し、株式保有者は中国勢の割合が米国勢より大きいことが、関係者の話で分かっている。

米国と中国の貿易や先端技術を巡る対立が先鋭化している時期だけに、ナスダックによる中国企業のIPO規制は、両国の金融分野における衝突の表れという側面も持っている。

27日には、ホワイトハウスが米国の証券取引所において中国企業の上場廃止を検討中と報じられ、米上場中国企業株が急落した。

ただナスダックに近いある関係者は、上場ルール変更はホワイトハウスと協議した結果ではないと説明している。

ナスダックは昨年10月に上場ルール変更を提案し、先月に実施した。米法律事務所シフ・ハーディンに属し、中国企業にIPOを助言しているラルフ・ディマーティノ氏は「これらの中国企業のIPOが株式市場にもたらす低流動性と高いボラティリティを巡るナスダックの懸念は、昨年半ばから非常に鮮明になってきた」と述べた。

［29日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏が第3政党計画にブレーキと報道、当人は否定
2025.08.20

ワールド

訪日外国人、4.4％増の340万人　7月として過去
2025.08.20

ワールド

中国の7月原油輸入、ロシア産が増加　米国産は2カ月
2025.08.20

ビジネス

日経平均は続落、4万3000円割れ　利益確定売り優
2025.08.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号（8/19発売）

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 2
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 3
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家のプールを占拠する「巨大な黒いシルエット」にネット戦慄
  • 4
    【クイズ】2028年に完成予定...「世界で最も高いビル…
  • 5
    広大な駐車場が一面、墓場に...ヨーロッパの山火事、…
  • 6
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 7
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 8
    【クイズ】沖縄にも生息、人を襲うことも...「最恐の…
  • 9
    習近平「失脚説」は本当なのか？──「2つのテスト」で…
  • 10
    時速600キロ、中国の超高速リニアが直面する課題「ト…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 4
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 5
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 6
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中