最新記事

ビジネス

民泊の王エアビーがホテル業界を脅かす

AIRBNB’S EXPONENTIAL RISE

2019年6月5日(水)16時30分
タリク・ドグル(フロリダ州立大学助教)

サンフランシスコの本社オフィスに飾られたAirbnbのロゴマーク Gabrielle Lurie-REUTERS

<格安シェアルームから山小屋、豪邸まで――より取り見取りの選択肢を提供して既存業者を脅かす>

08年の設立以来、飛躍的な成長を遂げてきた民泊情報サイト運営のAirbnb(エアビーアンドビー)。将来株式を上場すれば、時価総額で世界の一流ホテル企業と肩を並べるのは間違いない。

既に昨年、アメリカの消費者は創業100年で売上高世界2位の老舗チェーン、ヒルトンホテルよりもAirbnbに多くの宿泊費を支払っている。

この急成長は既存のホテル業界にどんな影響を及ぼしてきたか、接客業の研究を専門とする筆者は、共同研究者のマカランド・モディとコートニー・スースラエイシナフチと米10主要都市を調べた。宿泊料金、売り上げ、客室稼働率という3要素を抽出。ボストン、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ナッシュビル、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルにおける08~17年のデータを分析した。

ルームシェアから一軒家の貸し切りまで、10都市で Airbnb が提供する物件は初年度のわずか51件から5年後には5万件を超えた。17年には50万件を突破している。

その背景には、手頃な料金で他人の家に泊まってみたいという消費者のニーズがある。加えて起業から10年間、規制に縛られなかったということも要因だと考えられる。業務を柔軟に展開し、いとも簡単に新規物件を追加できた。

売りは魅力的な宿泊体験

各都市で規制強化が進めば状況は変わるが、それまでは既存のホテル業界と競争する上で有利な立場にあるわけだ。ホテル業界は規制だらけで、新規開業には数年かかる。許認可の取得や安全基準の遵守を求められ、税金も多く課される。

その隙を突き Airbnb の物件数が1%増すたびに、既存ホテルの客室1室当たりの売り上げが平均で0.02%下がった。これは小さな影響にみえるが、Airbnbの驚異的な成長率を思い出してほしい。創業以来、同社の物件数は年平均で2倍ずつ増えているので、そのたびにホテルの売り上げは2%減る計算になる。統計上の変動率を金額に換算することは難しい。だが推計によると、ニューヨークでは16年だけで既存のホテルから3億6500万ドルの売り上げを奪ったとみられる。

それに比べて、ホテルの平均客室単価と客室稼働率への影響は小さめだ。Airbnbの供給1%増に対して、ホテルの客室単価は0.003~0.03%、稼働率は0.008~0.1%の下落幅にとどまっている。

当初は格安ホテルに対する脅威が懸念されたが、実際には高級ホテルにも甚大な影響が及んでいる。Airbnbは格安から高級施設まで、あらゆる方面でユニークな宿泊体験を提供することに成功してきたようだ。豪邸、山小屋、船、はたまたツリーハウスまで、より取り見取りで憩いの場を提供している。

一方で影響が最小にとどまったのは、中規模ホテルや独立系だ。価格帯が近いのですみ分けが起き、競争が避けられたのだろう。また画一化されたチェーンホテルが嫌いな客は、あえて Airbnb を利用することなく、独立系のホテルの泊まり心地を重視している節もある。

Airbnbは既にホテル産業から十分なパイを確保したようだ。今なお、民泊に規制の網をかけようという動きはあるが、規制の在り方についてはなかなかすっきりとした結論が出ていない。

ホテル経営者にとって、Airbnbは今後も恐るべき存在であり続けるようだ。

The Conversation

Tarik Dogru, Assistant Professor of Hospitality Management, Florida State University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

<本誌2019年6月11日号掲載>

20190611issue_cover200.jpg
※6月11日号(6月4日発売)は「天安門事件30年:変わる中国、消せない記憶」特集。人民解放軍が人民を虐殺した悪夢から30年。アメリカに迫る大国となった中国は、これからどこへ向かうのか。独裁中国を待つ「落とし穴」をレポートする。

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中