最新記事

雇用

メルカリのIT技術者大量採用に見るインドトップ大学の就活ルール

2018年10月4日(木)12時20分
長瀧 菜摘(東洋経済 記者)*東洋経済オンラインからの転載

メルカリが現在サービスを展開するのは日本、アメリカ、イギリスの3カ国。インドには進出していないため、一般にメルカリの名を知る国民は多くないが、「IITではテック企業としてすでに有名」(サヒルさん)だという。実際、今回入社した外国籍社員の中でも、インド出身者が32人とダントツに多い。

知名度を一気に高めたのが、先述のハッカソンだ。インド西部の大都市ムンバイのホテルを会場として、参加者は2日間でインドの社会問題を解決するデジタルソリューションの考案から開発、発表までを行った。「(インドでの採用プロジェクトを)一気に立ち上げたかったので、宣伝も大々的に行った」(メルカリ・HRグループの石黒卓弥マネジャー)。現地の採用事情に詳しい代理店と組み、インド全国から参加者を募集。宣伝用のTシャツは500枚を配った。

最終的には1500人の応募を獲得し、事前の課題で30人に絞り込んだ。トップ層の学生には賞金を出したほか、上位10人は日本へのツアーに招待。メルカリ本社の見学や社員との交流の場を設けるなど、会社の理解促進に努めた。参加者がオフィスで撮った写真や、メルカリを訪れた感想をフェイスブックなどのSNSで拡散したことで、さらにメルカリの企業イメージが浸透するという循環を生んだ。

インドトップ大学では採用競争が熾烈

newsweek_20181004_121739.jpg

メルカリは海外大学の学生を対象にしたコンテストなどの開催を急激に増やしている。写真は中国人学生向けアプリ開発コンテストの様子(記者撮影)

メルカリがここまで現地でのアピールに力を注いだ背景には、IIT特有の"就活ルール"がある。企業は、就職の担当部署が主導し1週間ほど開催する「面接会」で枠をもらい、その中で一気に面接から内定出しまでを行わなければならない。加えて、一度内定を承諾した学生はそれ以降面接会に参加できない。つまり、トップ層の学生を採用したければ、企業はなるべく早い日程で枠をもらう必要がある。

ここでものを言うのが、前年の採用実績や待遇(給与)のよさ、企業そのものの知名度といったもの。メルカリが面接会に参加するのは今回が初めてだったため、待遇と知名度で勝負する必要があった。世界中のテック企業が競合となる中、メルカリは参加したIIT5キャンパスの面接会のうち、1都市で1日目の枠を、2都市で2日目の枠を獲得。結果として、当初目標の15人を大幅に上回る32人の内定承諾に至った。

サービス展開を行っていない地域でも、アピール次第で優秀な学生を採用できる──。そんな手応えを得たメルカリは今年、海外学生向けの説明会やイベントを相次いで開催している。9月中旬には、コンピューターサイエンスを学ぶ中国の学生向けに、本社でアプリ開発コンテストを実施した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中