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日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか

2018年6月21日(木)18時05分
松野 弘(千葉大学客員教授)

武田薬品工業はクリストフ・ウェバー氏が社長になって以降、買収戦略を積極的に推進しているが Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<明治時代のお雇い外国人も日本人高官より高額な報酬を得ていた。今の日本企業の外国人役員たちも同じ。そして彼らは、拝金主義的で自己利益的な経営者だ>

近年、グローバル化時代への対応ということで、「外国人役員」(現代のお雇い外国人と称する)を登用する企業が増えつつあるようだ。この背景には、外国企業との合弁、外国企業のM&Aなどの事業に外国人役員の方が有能だと日本企業のトップが思っている節があるのかもしれない。

しかし、短期的な利益を追求し、自らの報酬をできるだけ高く獲得しようとする外国人役員が果たして、日本の企業経営や社員のためになっているのか。この疑問を解くことが今回のテーマの出発点である。

かつて、明治維新後の富国強兵政策によって、産業から教育に至るまでの国民生活のすべての分野で、数多くの外国人専門家、いわゆる「お雇い外国人」が日本人の高官よりもはるかに高い俸給で雇用された歴史があることを思い起こしていただきたい。

明治の時代は近代化という国家目標を達成するために、あえて高額な報酬で外国人専門家を雇用し、それにより日本の近代化を押し進めることができた。

しかし、現代日本はトップクラスの先進国であるにもかかわらず、グローバル化への対応と称して、ソフトバンクや楽天のように、英語を社内の公用語、つまり、グローバルなコミュニケーション・ツールとする企業が増加してきている。さらに重要なのは、経営幹部に外国人を登用し、M&Aなどによって、グローバル化の対応を急いでいる企業が増えつつあることだ。

例えば、ソフトバンクが2013年にアメリカの携帯電話事業会社の中で第3位のスプリント・ネクステルを約1兆5700億円、2016年にはイギリスの半導体開発大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収した。さらに、2018年には武田薬品工業がアイルランドの大手製薬会社シャイアーと約6兆8000億円での買収に合意した。

これらの企業は売上高以上の買収投資をして、果たして、どれほどの効果を得られているのだろうか。ソフトバンクグループは別として、武田薬品工業の場合、外国人CEOのクリストフ・ウェバー氏が社長に抜擢されてから、買収戦略を積極的に推進している。

欧米の企業CEOは自分が役員在職中に利益を出せば、何十億という報酬を受け取ることかできるから、利益を出すために、社員の大幅な人員削減やM&Aを積極的にやっているのが実態だ。

こうした企業のグローバル化と外国人役員の高額報酬との関係について考えてみたい。

日本企業はこれまで経営家族主義的な経営理念で経営側と従業員側が運命共同体となって猛烈に働くことで発展してきた。日本人は昔から適切な利益をあげていればよしとする企業風土をもっているのに対して、欧米の企業は限りなき利益の追求で成功することこそが絶えざる企業経営の目標だ。

【参考記事】労働者の限界生産性を忘れていないか──「日本的経営」再考

果たして、日本企業がグロ-バル化戦略によって存続できるのだろうか。こうしたグロ-バル化と外国人役員の高額報酬という課題を考えていくための示唆を提供することが今回の目的である。

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