最新記事

日本を置き去りにする 作らない製造業

日本の敗退後、中国式「作らない製造業」が世界を制する理由

2017年12月14日（木）16時45分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

スマホ6000万台を製造

もっとも、単に企業が多いだけでは活用は難しい。部品一つを取ってみても無数のサプライヤーがいれば、どの企業が信用できてどの企業が粗悪品を作っているのか、判断するのにも時間が必要だ。

「ガイドとしてエコシステム全体の要を担っているのがIDHだ」と、藤岡は言う。日本ではまだほとんど知られていないが、IDHに設計を依頼すると、どの部品をどこから購入するべきかまで事細かに指示してくれる。

このIDHを中心としたエコシステムはいつ頃から始まったのか。深圳でIDH企業の思路名揚を経営する楊濤（ヤン・タオ）会長によると、発端は2000年代前半の「山寨（シャンジャイ）携帯」だった。

山寨とは中国語で「山中のとりで」を意味する。当時の中国は政府の生産認可を受けた企業しか携帯電話を生産できない法律だった。しかし利益率の高さに目を付けた起業家が殺到。政府の管轄を受けない「山賊」たちによって携帯電話が続々と作られていった。

最盛期の11年には3000社の山寨携帯メーカーが乱立し、年間2億5500万台が生産された。中国のみならず、インド、ロシア、ブラジル、アフリカ諸国など途上国に輸出される一大産業へと成長。ただし、これらのメーカーはほとんどが設計能力を備えていなかった。中核部品である基板の設計を担ったのがIDHだ。

とはいえ初期の時点では、半導体メーカーである台湾のメディアテックや米クアルコムが提供するリファレンスデザイン（参照設計）と呼ばれる「設計図」を少し改造する程度で、能力の低いIDHも多かったと、楊は当時を振り返る。「上海、深圳には数百社ものIDHが乱立し、工場よりもIDHのほうが多いくらいだった。設計とは名ばかりで、ほとんど開発能力がなくても成り立ったからだ」

この山賊たちの宴は、スマホと4G通信規格という新しい技術トレンドによって終わりを迎える。半導体メーカーは実用に堪えるリファレンスデザインを提供できず、開発の際に飛躍的に高い技術力が必要になったためだ。こうして山寨携帯メーカーだけでなく、IDHも激減することになった。

淘汰の時代を生き残ったIDHはサプライチェーンの中で、大きな地位を占めるようになっていく。従来型の携帯電話と異なり、スマホでは部品が適合するかどうかのチェックがより重要だ。部品選定まで関与するようになり、発言権を増したIDHは、「エコシステム全体の要」となった。

【参考記事】日本の製造業がインダストリー4.0に期待するのは「危険な発想」

※「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14

ワールド

五輪＝ＣＡＳ、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
2026.02.14

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否
2026.02.14

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ　防衛力強化の
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中