最新記事

近未来予測

コストゼロ＆シェアの時代のマネタイズ戦略

人工知能やIoTなどのイノベーションにより、これから10年で実現する社会変革を生き抜くビジネスモデルとは？

2015年11月19日（木）16時20分
長沼博之（イノベーションリサーチャー、経営コンサルタント、Social Design Newsファウンダー）

領域を広げる共有圏　これからの時代、身の回りのあらゆるものが共有の対象となっていく（『ビジネスモデル2025』より）

　これからの10年で、コストはゼロに近づいていく。人工知能、モノのインターネット（IoT）、クラウドファンディング、デジタルファブリケーション（デジタルデータを3Dプリンタなどのデジタル機器によってモノへと作り上げる技術）等の普及によって、在庫コスト、物流コスト、限界コスト、取引コストが大幅に削減されていく。これを私は「コストゼロ社会」と呼んでいる。

　更に、そのトレンドから鮮明に映し出されてきているのが「シェアリングエコノミー」である。あらゆるものを「共有する」という概念の中で広がっていく経済圏のことであり、民泊仲介サービス「Airbnb」やタクシー配車サービス「Uber」の拡大はまさにその象徴的事例である。

　私は、世界の次世代ビジネストレンドを常にウォッチするイノベーションリサーチャーであり、それを元に経営や事業開発におけるコンサルティングを行っている。これからの社会とビジネスモデルがどうなっていくかという予測を記し、最近上梓した『ビジネスモデル2025』（ソシム）はおかげさまで好評をいただいている。

　そこにも記したが、上記は、共有できるものを価格帯と日常性の軸で４つに分けた図である。比較的安くて日常的に使うもの、また自分がどうしてもそばに置いておきたいお気に入りの商品だけは、相変わらず旧来の概念である「所有」を続けていくが、一方でそれ以外のものは、ほとんどが共有の対象になる可能性がある。

　拙著では、このコストゼロ社会とシェアリングエコノミーが広がる中で、重要となるビジネスモデルを７つご紹介した。

　例えば、人の代わりに警備をするロボットや、ペンで手書きの手紙を代わりに書いてくれるロボットが活躍する「ロボットの継続課金モデル」。あるいは、労働集約的なクラウドソーシングを超え、仕事を単にマッチングするだけでないゼロからの事業創造が行われる「クラウドソーシング利用モデル」。また、モノが情報として流通する時代、家具のデジタルデータや住宅の設計図がオープンプラットフォームで共有され、それらを元に各地で個人と地域が活かされていく「新たなサプライチェーン」が登場し、世界を席巻していくことについても書かせていただいた。

「買う」は消費概念のごく一部になる

　これらのビジネスモデルに注目したい理由の１つは、「消費」の概念が進化するからである。下記は21世紀の消費の概念を記した「価値消費ピラミッド」だ。これからの消費は、これまでの一般的な「買う」という概念だけでは説明できなくなる。つまり21世紀の消費概念は進化し、「買う」という行為は氷山の一角となるのだ。

webbShare151119-b.jpg

『ビジネスモデル2025』より

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定　ウクライナ戦争後見
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ国防相会議、米長官は欠席　事務総長は防衛投
2026.02.13

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待＝イスラ
2026.02.13

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中