ＶＷ：車のソフト依存が不正の温床に
車載ソフトの「ブラックボックス化」を放置し続ければ、フォルクスワーゲン事件の二の舞いは防げない
信用失墜 フォルクスワーゲンの不正はソフトウエアに巧妙に仕組まれていた Gustau Nacarino-REUTERS
アメリカの規制当局はなぜ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス検査の擦り抜け工作を５年以上にもわたって見抜けなかったのか。それは「ソフトウエアを疑う」ことを知らなかったからだ。
米環境保護局（ＥＰＡ）は先月18日、ＶＷが一部のディーゼル車に排ガス規制適合検査をごまかすプログラムを組み込んでいたと発表。同社も事実を認め、該当する車両は全世界で１１００万台に上るとした。
これは巨大企業による大掛かりな不正の物語であると同時に、高度にコンピューター化された自動車の危うさを浮き彫りにした事件でもある。ＶＷの行為は昔からある詐欺の一種だが、それをソフトウエアでやった点が新しい。
ＥＰＡは何十年も前から、排ガス検査をごまかす装置の搭載を固く禁じてきた。95年には、エアコンのスイッチを入れると排ガス低減機能がオフになる仕組みを搭載していたとして、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に１１００万ドルの罰金を科した。
不正操作が発覚しにくい
ただし、ＶＷの不正ソフトはそれ以上に巧妙かつ狡猾。「ハンドルの位置、走行速度、エンジンの稼働時間、圧力計」のデータを感知し、「排ガス検査中」と判断した場合のみ有害物質の排出を抑制するモードに切り替わるというからくりだった。
こうした高度な不正操作はソフトウエアにしかできない芸当で、発見が難しい。不正のための特殊なチップやバルブを隠し通すのは困難だが、排ガス検査時と通常走行時を見分けるコードを数行、ソフトウエアに書き加えても誰も気付かない。
ソフトウエアの不正なら、修正版を問題の車両にインストールし直すことも理論上は可能だが、現実には簡単な話ではない。そもそも自動車メーカーが車両のリコールを宣言しても、回収・修理率は驚くほど低い。アメリカではリコール対象車の３分の１が修理を受けておらず、安全性の問題を抱えたまま公道を走る車は３７００万台に上る。
ＶＷのケースでは、リコールに応じるよう車の所有者を説得するのは一段と難しいだろう。排ガス規制に適合するようソフトウエアを書き換えれば、出力が落ち、燃費も悪くなる。ディーゼルエンジンの力強さを愛するオーナーたちが、走りも燃費も悪くなるのを承知で車をサービスセンターに持っていくとは考えにくい。
そういう事情があるからこそ、排ガス規制の検査は車の所有者個人ではなく当局の責任で行うことになっている。連邦政府の環境基準を満たしていることを自動車メーカーが保証するだけでは不十分で、州政府が１台ずつ検査する。
