最新記事

債務危機

EU離脱後のギリシャ

通貨が紙くずになるだけではなく、民主主義が終わり、西側の安全保障も危うくなりかねない

2015年6月30日(火)18時04分
ポール・エイムズ

EUに残りたい ギリシャ国旗(左)とEUの旗を掲げて国会議事堂に向かう人々 Yannis Behrakis-REUTERS

 イギリスはEU(欧州連合)を離脱すべきだ、と叫ぶ人々は、EU非加盟のノルウェーやスイスを例に挙げ、EUなどなくても国家は繁栄できると主張する。

 しかし、EU離脱の瀬戸際まで来ているギリシャの政治家たちは、離脱後のビジョンについて多くを語らない。

 その理由は簡単だ。大半のシナリオがあまりにも暗いからだ。世界にとっても他人事ではない。EU離脱後のギリシャが辿りそうな運命を、先例になりそうな他国の例から占うと──。

トルコ

 ギリシャ人は聞きたくないだろうが、彼らの宿敵トルコは、「最良のシナリオ」を提供してくれそうだ。トルコはEUの外で繁栄してきた。2012年までの10年間、トルコの経済成長率は年率5%で推移した。その後は3%まで減速したが、それでも同時期に縮小していたユーロ圏経済に比べればはるかに良い数字だ。

 一人当たりGDPでは、一部のEU加盟国よりもトルコのほうが裕福だ。安定した通貨と健全財政、投資誘致政策などの上に成功を築いてきた。これらはまさに、過去半年間にわたってEUがギリシャに実行を要求し続けて果たされなかった政策だ。

ベネズエラ

 ギリシャ与党の急進左派連合(SYRIZA)は、自給自足による平等主義的ユートピア国家の樹立、という夢を長く抱いてきた。北方の巨大な資本主義国家に対する社会主義政権の反発の表れ、という点ではベネズエラと同じだろう。

 しかし、ギリシャにはベネズエラのような石油資源はない。それにギリシャ人には、SYRIZAが理想とする社会主義的で地味な生活のために西側の自由主義や消費至上主義を諦める気などないだろう。

ベラルーシ

 EUを離脱しても、ギリシャが孤立するとは限らない。アレクシス・ツィプラス首相は6月、ロシアのサンクトペテルブルグを訪れ、両国間の歴史的・文化的な絆を強調。プーチン大統領がEUに対抗する国家連合として提唱する「ユーラシア連合」構想を高く評価した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中