米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ

　アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。

　報告書の概略ではグローバル経済の成長力の弱さを指摘し、その主な要因として主要国のマクロ経済政策が包括性に欠けることを挙げています。国内需要の活性化の余地があるにもかかわらず、適切な政策を実行してない国として名指しされていたのが日本、ドイツ、中国、韓国です。

　日本のマクロ経済政策については、財政、金融、構造改革の３つの施策を遂行することによる経済回復、特に国内需要の支援を訴えています。つまり本来の目的である実体経済への働きかけのために、マクロ経済政策をバランスよく実行すべしという提言でもあります。より具体的な3本の矢への評価は次の通りです。

　第一の矢について、適切な財政政策や構造改革とセットになっていない「金融政策への過度の依存は、日本の回復とデフレからの脱却をリスクに晒す」とし、金融政策の一人歩きが過ぎると副次的な負の影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。第二の矢については、消費税増税によって民間消費の下落、賃金低下など実体経済が低迷していることに言及し、2015年10月の消費税増税は見送りでも2015年は依然として緊縮財政であり、拙速な財政再建をすべきでないと言い切っています。財政再建の行き過ぎが日本経済を疲弊させ、第三の矢の成長戦略も脅かしかねないとの懸念も示しています。

　第一の矢とも関連することではありますが、大量の資金供給をすれば通貨価値が低下するため円安となり、輸出企業へのメリットとされます。この点について、「今後は、政府は輸出に過度に依存することを回避」する必要ありと明言。日本の長期的な成長を高めるために必要なのは「意味のある構造改革」への取り組みであり、それを強化しながら内需主導の回復をサポートするような、バランスのとれたマクロ経済政策のアプローチです。第三の矢につなげるためには輸出ではなく、外需よりも内需へシフトする必要がるにも関わらず、それが不十分なのは政策に偏重があるためとの指摘です。