最新記事

日本経済

米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ

2015年5月8日（金）15時15分
岩本沙弓（経済評論家）

　アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。

　報告書の概略ではグローバル経済の成長力の弱さを指摘し、その主な要因として主要国のマクロ経済政策が包括性に欠けることを挙げています。国内需要の活性化の余地があるにもかかわらず、適切な政策を実行してない国として名指しされていたのが日本、ドイツ、中国、韓国です。

　日本のマクロ経済政策については、財政、金融、構造改革の３つの施策を遂行することによる経済回復、特に国内需要の支援を訴えています。つまり本来の目的である実体経済への働きかけのために、マクロ経済政策をバランスよく実行すべしという提言でもあります。より具体的な3本の矢への評価は次の通りです。

　第一の矢について、適切な財政政策や構造改革とセットになっていない「金融政策への過度の依存は、日本の回復とデフレからの脱却をリスクに晒す」とし、金融政策の一人歩きが過ぎると副次的な負の影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。第二の矢については、消費税増税によって民間消費の下落、賃金低下など実体経済が低迷していることに言及し、2015年10月の消費税増税は見送りでも2015年は依然として緊縮財政であり、拙速な財政再建をすべきでないと言い切っています。財政再建の行き過ぎが日本経済を疲弊させ、第三の矢の成長戦略も脅かしかねないとの懸念も示しています。

　第一の矢とも関連することではありますが、大量の資金供給をすれば通貨価値が低下するため円安となり、輸出企業へのメリットとされます。この点について、「今後は、政府は輸出に過度に依存することを回避」する必要ありと明言。日本の長期的な成長を高めるために必要なのは「意味のある構造改革」への取り組みであり、それを強化しながら内需主導の回復をサポートするような、バランスのとれたマクロ経済政策のアプローチです。第三の矢につなげるためには輸出ではなく、外需よりも内需へシフトする必要がるにも関わらず、それが不十分なのは政策に偏重があるためとの指摘です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀利上げ巡る赤沢氏発言、片山財務相「手法は日銀に
2026.04.14

ワールド

カナダ与党が下院過半数確保、補選勝利で　カーニー首
2026.04.14

ワールド

ドイツ連立政権が19億ドルの燃料税軽減策で合意、価
2026.04.14

ビジネス

ソニーＧ、新ファンドの本格運営を開始　200億円超
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中