最新記事

テクノロジー

ロシアの脅威が生んだ電子大国エストニア

欧米の投資家が注目する新興企業が次々に誕生。起業立国を掲げＩＴ化を推進する政府の真の狙いは？

2015年4月16日（木）17時00分
エリーサーベト・ブラウ

投資熱　ペイパルの共同創業者ピーター・シールも、エストニアの新興企業に注目する１人　Fred Prouser-REUTERS

　アプリケーションのテストサービスを提供するエストニアの新興企業テストリオは先月、アメリカの投資家から１００万ドル（９４万５０００ユーロ）のシード資金を調達した。エストニアは人口１２５万人の小国だが、最近ではこうしたニュースは珍しくない。

　テストリオの資金調達の数週間前には、ピアツーピアの融資サービス会社ボンドラがアメリカの投資家から４５０万ユーロの投資を受けた。オンライン送金サービスのトランスファーワイズもエストニア生まれのベンチャーだ。ヴァージングループの創業者リチャード・ブランソンとベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ、そしてペイパルの共同創業者ピーター・シールは同社に４８００万ユーロを投じている。

　ヨーロッパ８カ国で事業展開し、２０万人以上の登録ユーザーを誇るタクシーの配車アプリ運営会社タクシファイもエストニアに本拠を置く。同社はアメリカとヨーロッパの投資家から先日１４０万ユーロの資金を調達した。創業者のマルクス・ビリクがこの会社を立ち上げるのに必要としたものは、エストニア人なら誰でも持っている電子ＩＤカード、１台のパソコン、クレジットカードのみ。ビリクはデスクに向かって、たった数分間で登記手続きを済ませた。

　ヨーロッパの辺境とも言うべきエストニア。隣のロシアが常にこの小国に睨みを利かせている。しかし、トーマス・ヘンドリック・イルベス大統領率いる現政権は、こうした悪条件を克服して、世界に名だたるベンチャー王国を築いてきた。現在、発足したての新興企業は３５０社。人口３７００人当たりに１社の割合だ。政府は２０２０年までに１０００社の新企業育成を目指している。

　エストニア生まれのＩＰ電話サービス、スカイプが大成功したことで、優秀な人材がベンチャーに関心を持ち、起業ブームが起きたとビリクは言う。「１０年前にはみんな大企業に就職したがっていたが、今では僕の友人はほとんど起業している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高安保委事務局長ラリジャニ氏が死亡＝イスラ
2026.03.17

ワールド

ＥＵ、ロシアとのエネ取引意向ない＝カラス外交安全保
2026.03.17

ワールド

EＵ、米国の「予測不能性」織り込み＝カラス上級代表
2026.03.17

ビジネス

仏ソジェン、国内リテール顧客向け証券保管事業の売却
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中