最新記事

成長予測

中国経済が世界の重荷になる日

中国の経済成長率が10年後には今の半分近くになると米有力調査機関が予測

2014年11月14日(金)12時39分
ミーガン・クラーク

投資主導の終焉 工場やマンションの建設もピークを過ぎて Alex Lee-Reuters

 毎年のように記録的な高度成長を重ね、世界経済の屋台骨を支えてきた中国経済。だがシャドーバンキング(影の銀行)や巨額な地方債務などの問題が山積している。政府はGDP成長率目標を従来の8%から12年には7.5%に引き下げて軟着陸を目指してきたものの、今年7〜9月の成長率が7.3%と5年半ぶりの低水準だったことが先週明らかになった。

 これが中国経済停滞への予兆になるかもしれない。中国経済の成長率は25年までに今の半分近くに落ち込むだろうと、全米産業審議会(非営利のビジネス情報機関)は先週の報告書で予想した。主因は生産性の低下と改革の失敗だ。

 中国経済の15〜19年の成長率は年平均で5.5%に、20〜25年は3.9%程度にしかならないと予想する。

 外国企業は中国が「長くゆっくりとした景気減速期」に入っていることを認識すべきだと、報告書は指摘する。「競争の性質は投資主導型の事業拡大から市場シェアの奪い合いへと変わった」という。

 外国企業にとってはメリットもある。安価な労働力の供給が増えて大勢の従業員を雇いやすくなり、価格が下がるため企業の買収もしやすくなる。中国政府も「これまでになく親切」になるだろう。

 11年までの約30年間、中国経済は年平均10.2%という急速な成長を遂げてきた。07年の成長率は14%に達したものの、12年以降は成長が鈍化している。

 全米産業審議会の予想は、他の著名なエコノミストたちの見解とも一致する。IMF(国際通貨基金)も7月、中国は15年の成長見通しを6.5〜7%に引き下げるべきだと指摘した。

 サマーズ元米財務長官はこう分析している。「途上国では、経済の急速な成長は中断されることが多い。そのような非連続性は、成長率の変動の大きな要因になる。強い国家管理と汚職の蔓延、独裁的支配といった中国の特徴は、そうした経済成長の後退を、通常よりも起こりやすくすると考える」

[2014年11月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中