中国経済が世界の重荷になる日

投資主導の終焉　工場やマンションの建設もピークを過ぎて　Alex Lee-Reuters

　毎年のように記録的な高度成長を重ね、世界経済の屋台骨を支えてきた中国経済。だがシャドーバンキング（影の銀行）や巨額な地方債務などの問題が山積している。政府はＧＤＰ成長率目標を従来の８％から12年には７.５％に引き下げて軟着陸を目指してきたものの、今年７〜９月の成長率が７.３％と５年半ぶりの低水準だったことが先週明らかになった。

　これが中国経済停滞への予兆になるかもしれない。中国経済の成長率は25年までに今の半分近くに落ち込むだろうと、全米産業審議会（非営利のビジネス情報機関）は先週の報告書で予想した。主因は生産性の低下と改革の失敗だ。

　中国経済の15〜19年の成長率は年平均で５.５％に、20〜25年は３.９％程度にしかならないと予想する。

　外国企業は中国が「長くゆっくりとした景気減速期」に入っていることを認識すべきだと、報告書は指摘する。「競争の性質は投資主導型の事業拡大から市場シェアの奪い合いへと変わった」という。

　外国企業にとってはメリットもある。安価な労働力の供給が増えて大勢の従業員を雇いやすくなり、価格が下がるため企業の買収もしやすくなる。中国政府も「これまでになく親切」になるだろう。

　11年までの約30年間、中国経済は年平均10.２％という急速な成長を遂げてきた。07年の成長率は14％に達したものの、12年以降は成長が鈍化している。

　全米産業審議会の予想は、他の著名なエコノミストたちの見解とも一致する。ＩＭＦ（国際通貨基金）も７月、中国は15年の成長見通しを６.５〜７％に引き下げるべきだと指摘した。

　サマーズ元米財務長官はこう分析している。「途上国では、経済の急速な成長は中断されることが多い。そのような非連続性は、成長率の変動の大きな要因になる。強い国家管理と汚職の蔓延、独裁的支配といった中国の特徴は、そうした経済成長の後退を、通常よりも起こりやすくすると考える」

[2014年11月 4日号掲載]