最新記事

成長予測

中国経済が世界の重荷になる日

中国の経済成長率が10年後には今の半分近くになると米有力調査機関が予測

2014年11月14日（金）12時39分
ミーガン・クラーク

投資主導の終焉　工場やマンションの建設もピークを過ぎて　Alex Lee-Reuters

　毎年のように記録的な高度成長を重ね、世界経済の屋台骨を支えてきた中国経済。だがシャドーバンキング（影の銀行）や巨額な地方債務などの問題が山積している。政府はＧＤＰ成長率目標を従来の８％から12年には７.５％に引き下げて軟着陸を目指してきたものの、今年７〜９月の成長率が７.３％と５年半ぶりの低水準だったことが先週明らかになった。

　これが中国経済停滞への予兆になるかもしれない。中国経済の成長率は25年までに今の半分近くに落ち込むだろうと、全米産業審議会（非営利のビジネス情報機関）は先週の報告書で予想した。主因は生産性の低下と改革の失敗だ。

　中国経済の15〜19年の成長率は年平均で５.５％に、20〜25年は３.９％程度にしかならないと予想する。

　外国企業は中国が「長くゆっくりとした景気減速期」に入っていることを認識すべきだと、報告書は指摘する。「競争の性質は投資主導型の事業拡大から市場シェアの奪い合いへと変わった」という。

　外国企業にとってはメリットもある。安価な労働力の供給が増えて大勢の従業員を雇いやすくなり、価格が下がるため企業の買収もしやすくなる。中国政府も「これまでになく親切」になるだろう。

　11年までの約30年間、中国経済は年平均10.２％という急速な成長を遂げてきた。07年の成長率は14％に達したものの、12年以降は成長が鈍化している。

　全米産業審議会の予想は、他の著名なエコノミストたちの見解とも一致する。ＩＭＦ（国際通貨基金）も７月、中国は15年の成長見通しを６.５〜７％に引き下げるべきだと指摘した。

　サマーズ元米財務長官はこう分析している。「途上国では、経済の急速な成長は中断されることが多い。そのような非連続性は、成長率の変動の大きな要因になる。強い国家管理と汚職の蔓延、独裁的支配といった中国の特徴は、そうした経済成長の後退を、通常よりも起こりやすくすると考える」

[2014年11月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

印自動車大手3社、6月販売台数は軒並み減少　都市部
2025.07.02

ワールド

米ＤＯＧＥ、ＳＥＣ政策に介入の動き　規則緩和へ圧力
2025.07.02

ワールド

米連邦職員数、トランプ氏の削減方針でもほぼ横ばい
2025.07.02

ワールド

イラン、欧州諸国の「破壊的アプローチ」巡りＥＵに警
2025.07.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は？
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 6
    世紀の派手婚も、ベゾスにとっては普通の家庭がスニ…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    あり？なし？　夫の目の前で共演者と...スカーレット…
  • 9
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中