最新記事

新ビジネス

アマゾンが無人機で配達する日

ネット通販大手のアマゾン・ドットコムが無人機での商品配送をテスト中

2013年12月3日(火)15時40分

宅配便で〜す 窓の前まで本を運んできた無人機 YouTube

 アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOが12月1日、CBSの報道番組『60ミニッツ』で、驚きの発表をした。「アマゾン・プライム」サービスの会員向けに商品をトラックではなく、無人機で配達する実地テストを開始したという。

「サイエンス・フィクションのように聞こえるかもしれないが、それは違う」と語ったベゾスは、「まだ初期段階で(実用化は)何年も先になるだろう」と付け加えた。

 ベゾスによれば、無人機で配達可能なのは、重さ約2.3キロ以下の商品。配達可能範囲は、アマゾンの配送センターから16キロ以内だ。現在アマゾンが販売する商品で2.3キロ以下の品物は86%を占めるという。

 無人機に操縦士は必要なく、自動的にプログラムされた情報に基づいて目的地まで飛んでいく。
「難しいのは、バックアップシステムを完備して誤作動をなくし、人の頭上に着陸したりしないようにすることだ」と、ベゾスは語った。


 クリスマスギフトを積んだアマゾンの無人機が、住宅街を飛び回るなんて怖い? 心配することはない。実現はまだ先だ。「アマゾン・プライム・エア」サービスの開始には、法的な問題が立ちはだかる。

 連邦航空局(FAA)は商用無人機の飛行を許可していく方針だが、プライバシーの侵害を懸念する市民から激しく非難されている。FAAは2015年9月末までに、商用無人機が他の民間機と上空を共有できる方法を見つけなければならない。具体的には、他の民間機との衝突を避けるために無人機の飛行システムの向上や、プライバシー問題を解決することなどが求められている。

 無人機は戦場で頻繁に使われるようになったことで注目されるようになったが、商業目的での使用はまだ始まったばかりだ。現時点で導入が進んでいる分野としては、農地をモニタリングするための写真を無人機で撮影したり、アフリカで野生動物の密漁者たちを追い払ったり、暴動や紛争の現状を安全な場所から報じたりするの活用されている。 

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザ市の学校・市場を攻撃 少なくとも

ワールド

中国国家主席、モスクワ到着 ロシア公式訪問

ワールド

米FRB監察トップの選任巡り法案、超党派の上院議員

ワールド

ロシア・ベネズエラ、戦略的提携合意に署名 エネ・石
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国…
  • 8
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 9
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 10
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中