最新記事

新ビジネス

アマゾンが無人機で配達する日

ネット通販大手のアマゾン・ドットコムが無人機での商品配送をテスト中

2013年12月3日(火)15時40分

宅配便で〜す 窓の前まで本を運んできた無人機 YouTube

 アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOが12月1日、CBSの報道番組『60ミニッツ』で、驚きの発表をした。「アマゾン・プライム」サービスの会員向けに商品をトラックではなく、無人機で配達する実地テストを開始したという。

「サイエンス・フィクションのように聞こえるかもしれないが、それは違う」と語ったベゾスは、「まだ初期段階で(実用化は)何年も先になるだろう」と付け加えた。

 ベゾスによれば、無人機で配達可能なのは、重さ約2.3キロ以下の商品。配達可能範囲は、アマゾンの配送センターから16キロ以内だ。現在アマゾンが販売する商品で2.3キロ以下の品物は86%を占めるという。

 無人機に操縦士は必要なく、自動的にプログラムされた情報に基づいて目的地まで飛んでいく。
「難しいのは、バックアップシステムを完備して誤作動をなくし、人の頭上に着陸したりしないようにすることだ」と、ベゾスは語った。


 クリスマスギフトを積んだアマゾンの無人機が、住宅街を飛び回るなんて怖い? 心配することはない。実現はまだ先だ。「アマゾン・プライム・エア」サービスの開始には、法的な問題が立ちはだかる。

 連邦航空局(FAA)は商用無人機の飛行を許可していく方針だが、プライバシーの侵害を懸念する市民から激しく非難されている。FAAは2015年9月末までに、商用無人機が他の民間機と上空を共有できる方法を見つけなければならない。具体的には、他の民間機との衝突を避けるために無人機の飛行システムの向上や、プライバシー問題を解決することなどが求められている。

 無人機は戦場で頻繁に使われるようになったことで注目されるようになったが、商業目的での使用はまだ始まったばかりだ。現時点で導入が進んでいる分野としては、農地をモニタリングするための写真を無人機で撮影したり、アフリカで野生動物の密漁者たちを追い払ったり、暴動や紛争の現状を安全な場所から報じたりするの活用されている。 

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中