最新記事

新ビジネス

アマゾンが無人機で配達する日

ネット通販大手のアマゾン・ドットコムが無人機での商品配送をテスト中

2013年12月3日（火）15時40分

宅配便で〜す　窓の前まで本を運んできた無人機　YouTube

　アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスＣＥＯが12月１日、ＣＢＳの報道番組『６０ミニッツ』で、驚きの発表をした。「アマゾン・プライム」サービスの会員向けに商品をトラックではなく、無人機で配達する実地テストを開始したという。

「サイエンス・フィクションのように聞こえるかもしれないが、それは違う」と語ったベゾスは、「まだ初期段階で（実用化は）何年も先になるだろう」と付け加えた。

　ベゾスによれば、無人機で配達可能なのは、重さ約２．３キロ以下の商品。配達可能範囲は、アマゾンの配送センターから16キロ以内だ。現在アマゾンが販売する商品で２．３キロ以下の品物は86％を占めるという。

　無人機に操縦士は必要なく、自動的にプログラムされた情報に基づいて目的地まで飛んでいく。
「難しいのは、バックアップシステムを完備して誤作動をなくし、人の頭上に着陸したりしないようにすることだ」と、ベゾスは語った。


　クリスマスギフトを積んだアマゾンの無人機が、住宅街を飛び回るなんて怖い？　心配することはない。実現はまだ先だ。「アマゾン・プライム・エア」サービスの開始には、法的な問題が立ちはだかる。

　連邦航空局（ＦＡＡ）は商用無人機の飛行を許可していく方針だが、プライバシーの侵害を懸念する市民から激しく非難されている。ＦＡＡは２０１５年９月末までに、商用無人機が他の民間機と上空を共有できる方法を見つけなければならない。具体的には、他の民間機との衝突を避けるために無人機の飛行システムの向上や、プライバシー問題を解決することなどが求められている。

　無人機は戦場で頻繁に使われるようになったことで注目されるようになったが、商業目的での使用はまだ始まったばかりだ。現時点で導入が進んでいる分野としては、農地をモニタリングするための写真を無人機で撮影したり、アフリカで野生動物の密漁者たちを追い払ったり、暴動や紛争の現状を安全な場所から報じたりするの活用されている。　

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報
2025.11.27

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉
2025.11.27

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件　低
2025.11.27

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁　選挙資金違法
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中