最新記事

株価

ＦＢ株暴落はＩＰＯ前からわかりきっていた

フェイスブック株がウォール街で「落ちるナイフ」と言われたほど危なかった理由の数々

2012年9月6日（木）15時45分
ロブ・コックス（ビジネスコラムニスト）

止血に躍起　ザッカーバーグは9月4日、自分が保有する株は１年間売らないと発表した　Jim Urquhart-Reuters

　フェイスブックの株価下落はまだまだ止まりそうにない。８月に一時20ドルを割り込んだ同社の時価総額は５月のＩＰＯ（新規株式公開）以降、約５００億ドルも減少した。

　この惨状は世界の10億人近いフェイスブック信奉者にはショックかもしれないが、ＩＰＯの目論見書を読めば予想できた。上場当初に飛び交っていた危険信号（高過ぎた価格設定、ずさんな企業統治、手ごわいライバル、傷ついたブランド）は未解決で、フェイスブックはウォール街でいう「落ちるナイフ」の典型。投資家が手を出せば「大けが」をしかねない。

　ロイターなどの分析によれば、当初予定していた公募価格の下限の１株28ドルでも、04年に上場した頃のグーグル並みの成長が必要だった。それには年間約１.８倍の増収と同時に高い利ざやも維持する必要があった。

　フェイスブックによれば12年上半期の売上高は前年同期比38％増の22億４０００万ドル。しかし、コストは半年間で26億ドルに膨れ上がっている。

　業績としてはまずまずでも、これらの数字はフェイスブックのビジネスモデルのアキレス腱を露呈している──モバイル端末の広告戦略での苦戦だ。モバイル端末の月間利用者数は６月末時点で前年比67％増の５億４３００万人と、全ユーザー数の半数を超えた。

　積み重なる失敗は悪循環を生み、数字以外の面でもその将来を脅かしている。実際、市場での低い評価が伝えられるほど、フェイスブックのイメージは傷つく。その結果、ユーザーのフェイスブック離れにつながる恐れがあるばかりか、優秀な人材の確保にも悪影響が出る。

　それでもＣＥＯのザッカーバーグは株主の嘆きを無視できる。１株当たり10個の議決権が付く複数議決権株式を保有しているおかげだ。メディア王ルパート・マードックそっくりのやり口で、これも上場の時点で分かり切っていた。

　ほとんどの投資家が十分な吟味をしなかったことが悔やまれてならない。

© 2012, Slate

[2012年8月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中