最新記事

財政危機

国は破産でも意外に強いスペイン企業

ユーロ危機前、賢明にもコストを抑制していた大手輸出企業は今も好調。あとは内需の落ち込みにどこまで耐えられるかだ

2012年7月24日(火)15時17分
フィオナ・ブラボ

マッチョ 闘牛の国はそんなにヤワじゃない?   Illustration by Edel Rodriguez for Newsweek

 サッカー欧州選手権で好スタートを切ったスペイン代表チーム。サッカー大国は沸きに沸くが、ユーロ危機真っただ中の国家経済に関しては暗い話ばかりだ。国債の3段階格下げに、銀行の資本増強のために1000億ユーロの支援とくれば、悲観論が広がっても仕方ない。だが「破綻近し」とささやかれるスペイン経済には楽観的要素もある。

 まずは輸出力だ。危機以前の数年間、スペインの賃金水準の上昇ペースはユーロ圏平均を上回っていたが、輸出企業大手は賢明にもコストを抑制していた。このため輸出産業はそこそこの競争力を保っている。

 スペイン第2位の銀行BBVAによれば、従業員250人以上のスペイン企業の生産性は、ドイツやイタリア、フランスと遜色ない。その結果、アジア企業の台頭後もグローバル市場で一定のシェアを維持。ドイツなどと肩を並べ、ユーロ圏の多くの国々を大きく引き離している。

 スペイン企業の競争力を示す好例が、「ZARA」で知られる衣料製造小売りのインディテックス社だ。ユーロ危機を巧みにかわし、今年第1四半期には大幅な増益さえ果たした。

 ただ問題はGDPの約30%を占める輸出が内需の落ち込みを相殺できないこと。それでも国内で好業績を挙げる企業もある。スーパーのメルカドナの昨年の売り上げは8%増の178億ユーロ。その独自の経営戦略は、アメリカの名門ビジネススクールで取り上げられているほどだ。

 もう1つの楽観要素は、スペインの経常赤字の対GDP比が、最悪だった07年の約10%から3%にまで大幅に縮小している点だ。この縮小幅はギリシャやポルトガルなどよりも大きい。

 とはいえ投資家が望むのは貿易不均衡の解消。輸入を減らすのも1つの手だが、もっと良い方法がある。メルカドナのファン・ロイグ会長が言うように、すべての国民が勤勉に働き生産性向上に努めることだ。

 労働市場の改革をはじめ、これまでにスペイン政府が断行した改革の効果が表れるまでには時間がかかるだろう。銀行の資本増強でいずれ信用収縮は解消されると思われるが、短期的には金利上昇が企業の資金調達を困難にするだろう。

 やはり当面は、前回のワールドカップの覇者であるサッカー代表チームの活躍だけが、スペイン人にとっての息抜きになるようだ。

[2012年6月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外

ビジネス

中国人民銀行、1月も金購入 15カ月連続

ワールド

ポルトガル大統領選決選投票、中道左派セグーロ候補が

ワールド

トランプ米大統領、高市首相に祝意 衆院選「大成功収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中