最新記事

中国

中国エリートが「マネロン」に走る訳

「重慶スキャンダル」をきっかけに露呈した、富裕層の資本逃避のすさまじさ

2012年6月4日(月)11時58分
ベンジャミン・カールソン

止まらない流出 莫大な資産を国外に不正送金する富裕層は増える一方だ Jianan Yu-Reuters

 中国の一部の富裕層にとって、莫大な財産をひそかに国外へ持ち出すことは、時に生死すら分ける危険な賭けだ。

 いい例が、失脚した重慶市共産党委員会の薄熙来(ボー・シーライ)前書記の妻、谷開来(クー・カイライ)だ。弁護士の谷は、イギリス人ビジネスマンのニール・ヘイウッドに数十億ドルの資金を不正に国外移転する計画を知られ、毒殺した疑いで身柄を拘束されている。

 谷の事件は特別センセーショナルだったとはいえ、中国富裕層の国外での不正蓄財は珍しいことではない。米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー(GFI)のリポートによると、2000〜09年の中国からの不正な国外送金の額は2兆7400億ドル。世界2位のメキシコの5倍以上に達した。

 また中国の招商銀行とベイン・アンド・カンパニーの調査によると、金融資産1000万元(約1億3000万円)以上の中国人が国外に保有する資産の価値は、昨年末時点で5500億ドルにも達する。

「想像を絶する多額の資金が違法に中国から持ち出されている」と、GFIのエコノミスト、サラ・フレイタスは言う。しかも中国では、国外への不正送金は時として死刑にも相当する犯罪だ。中国の富裕な権力者たちは、なぜそれほどの危険を冒すのか。

国外流出する資金の20%は汚職の金?

 単純に国外の魅力的な資産に投資して儲けたい、という場合もある。だが中国エリートの多くは、政治の風向きが変わればいつ自分の財産が脅かされるか分からない、という不安にさいなまれている。失脚した場合に備えて、国外に財産を蓄えておきたいのだ。

 賄賂や横領、組織犯罪で儲けた金を隠す資金洗浄が目的の場合もある。香港のリスク管理会社CEOスティーブ・ビッカーズは、中国人が国外に移す資金の約20%は汚職の金ではないかと推定する。

 資金を移す方法はさまざまだ。簡単なのは、香港の送金業者を使うこと。彼らは中国に投資したい外国人と、国外に同じ価値の投資をしたい中国人を探し出し、口座の上だけで資金を移転する。書類は一切、残さない。

 仲介業者を雇って国外の不動産や骨董品、高級品などを買う手法も一般的だ。いざ現金が必要になったときに売却すれば、「きれいな資金」が手に入る。

 中国の中でもギャンブルが認められているマカオのカジノを利用して巨額の資金を洗浄し、さらに香港から海外に移転する方法もある。

指導部の世代交代も誘因に

 最後に、実体のないダミー会社を使って取引を隠す洗練された方法もある。いまだ闇に包まれたままの谷の手法は、どうやらこれに近いものだったようだ。

 彼女は「ホラス・L・カイ」という英名を使って2000年にイギリスに法人を作っている。ただし、何年も営業していたこの会社が金融取引を行った形跡はない。金融情報通信社のブルームバーグは谷が4人の姉妹と一緒に、香港と英領バージン諸島で総額1億2600万ドルの資産を管理していたと報じた。

 中国当局は資本逃避を食い止めようと派手な摘発も行ってきたが、問題は大きくなる一方だ。3月にも、北京の警察が資金洗浄を支援していた疑いのある6つの地下銀行から8億ドルを押収している。こうした地下銀行の摘発は、09年以降計150回に上るという。

 ますます増える中国の富裕層は、中国共産党指導部の10年に1度の世代交代を間近に控え、体制不安の懸念を募らせている。「中国マネー」の流出は今後も増え続けるだろう。

GlobalPost.com特約

[2012年5月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、航空便の混乱悪化を警告 政府閉鎖長期化で

ワールド

トランプ氏、サンフランシスコへの州兵派遣計画を中止

ワールド

トランプ氏、習主席と30日に韓国で会談=ホワイトハ

ワールド

ガザ地表の不発弾除去、20─30年かかる見通し=援
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 9
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中