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中国でiPadの撤去が相次ぐ理由

商標権侵害で訴えられているアップルと中国当局との争いは激化する一方

2012年2月14日（火）16時23分
トーマス・ムチャ

名前が変わる？　アップルが再び敗訴すれば中国本土でiPadを売れない可能性も　David Gray-Reuters

　アップルが中国国内で「iPad」という商品名を使うのは、商標権の侵害だ──そう訴える中国企業とアップルの対立は、裁判を経て中国全土に広がろうとしている。

　まず、ウェブサイト「アップル・インサイダー」の記事でこれまでの流れを押さえておこう。


　アップルが「iPad」の商標権を取得したのは２００６年。（イギリスを本拠とする）ＩＰアプリケーション・デベロップメント社を介して、 台湾のディスプレイメーカー唯冠科技（プロヴュー・エレクトロニクス）から５万5000ドルで商標権を譲り受けた。

　だが唯冠科技は、この取引には中国本土におけるiPadの商標権は含まれていなかったと主張している。中国本土の商標権は、香港に本部を置く唯冠国際控股（プロビュー・インターナショナル・ホールディングス）の中国子会社が保有しているという。


　広東省深センを拠点とするこの子会社は昨年、商標権を侵害したとして中国の裁判所にアップルを提訴。アップルも逆提訴したが敗訴し、上訴している。

　今後の裁判で再びアップルの権利侵害が認められれば、中国本土でiPadを販売できなくなったり、高額な罰金を科せられる可能性もある。緊張が高まる中、事態は新たな局面に突入した。

　河北省の省都、石家荘市の一部の電気店からiPadが撤去されたと、中国メディアが相次いで報道したのだ。「地元当局に商品を差し押さえれることを恐れる一部の小売店が、iPadを倉庫に移動させている」と、中華日報は報じた。「２月９日、石家荘市新華区の検査官がiPadの販売停止に乗り出し、２日間で45台のiPadが当局に没収された」

■それでもアップルの株価は上昇中

　iPad差し押さえの動きは中国各地に広がりつつあるが、それでもアップルの株価は上昇を続けている。来月にも発表されると見られるiPad３への期待感が続いているのを受けて、13日には同社の株価は初めて５００ドルの大台に乗った。

　アップルが新製品にiPadの名を使い続けるつもりでいるのは、言うまでもない。

（GlobalPost.com特約）

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