最新記事

日本

国債は格下げでも日本経済は明るい？

米格付け会社ムーディーズは日本国債の格付けを「Ａａ３」へ引き下げたが、日本経済の底力には太鼓判

2011年8月25日（木）17時34分
トマス・ミュシャ

凋落の証？　他の主要な格付け機関と足並みを揃えるように、ムーディーズも日本国債の格下げを決定したが　Issei Kato-Reuters

　国債の格下げを言い渡された国はアメリカだけではない。今回、日本がその仲間に加わった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月24日、日本国債の格付けを上から３番目の「Ａａ２」から、１段下の「Ａａ３」へ下げた。

　ムーディーズは格下げの理由を３つ挙げている。日本の政権の不安定さ、脆弱な世界経済、そして今年３月の大震災と津波、原発災害のトリプルパンチによる日本経済への打撃だ。ムーディーズは次のように説明している。


　過去５年間、日本では首相が頻繁に交代するため、政府は経済・財政面での長期戦略に基づいた、効果的かつ継続的な政策を実現できなかった。さらに東日本大震災の地震と津波、そして福島第一原発の事故の影響で、日本経済は09年以降の世界的な経済危機からなかなか回復できず、デフレも悪化している。

　経済成長への期待は低い。そのことが政府の財政債務削減の目標達成や、社会保障と税制の一体改革をますます困難にしている。


　とはいえ、悪いニュースばかりではない。日本経済の今後の見通しについては、ムーディーズは安定に向かっているとの見方を示している。


　日本の大規模な経済と奥行きのある金融市場には、経済的なショックを吸収する力がある。国内の資本基盤を頼りにできるので、日本政府はどんな先進経済圏よりも低いコストで資金を集めることができる。

　世界的な金融危機と東日本大震災、そして最近の世界市場に広がる混乱の中でも、日本国債は極めて力強い「資金の安全な避難所」という位置づけを保っている。


　今回の格下げでムーディーズの日本国債の格付けは、他の主要な格付け機関と歩調を合わせたことになる。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチレーティングスは既に上から３番目の「ＡＡ−」に格付けしている。

　日本政府の反応は早かった。財務省は、１０００億ドル規模の「特別基金」を設置。急速な円高に直面した日本企業の海外投資を支援することを決めた。円高対策を発表した野田佳彦財務相は、「依然として偏った円高の動きが進行している状況を踏まえて、早急に対応策を講じなければいけない」と語った。

　もっとも、根本的な「日本病」を治さない限り、頭の痛い状況は今後も続くだろう。


（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタが社長交代、近ＣＦＯが昇格　佐藤氏は3年で副
2026.02.06

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス　自動車出
2026.02.06

ワールド

カンボジア、タイ国境紛争解決へ仏に協力要請　歴史文
2026.02.06

ワールド

ベトナム対米黒字、1月は前年比30％増　中国からの
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中