最新記事

日本

国債は格下げでも日本経済は明るい?

米格付け会社ムーディーズは日本国債の格付けを「Aa3」へ引き下げたが、日本経済の底力には太鼓判

2011年8月25日(木)17時34分
トマス・ミュシャ

凋落の証? 他の主要な格付け機関と足並みを揃えるように、ムーディーズも日本国債の格下げを決定したが Issei Kato-Reuters

 国債の格下げを言い渡された国はアメリカだけではない。今回、日本がその仲間に加わった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月24日、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から、1段下の「Aa3」へ下げた。

 ムーディーズは格下げの理由を3つ挙げている。日本の政権の不安定さ、脆弱な世界経済、そして今年3月の大震災と津波、原発災害のトリプルパンチによる日本経済への打撃だ。ムーディーズは次のように説明している。


 過去5年間、日本では首相が頻繁に交代するため、政府は経済・財政面での長期戦略に基づいた、効果的かつ継続的な政策を実現できなかった。さらに東日本大震災の地震と津波、そして福島第一原発の事故の影響で、日本経済は09年以降の世界的な経済危機からなかなか回復できず、デフレも悪化している。

 経済成長への期待は低い。そのことが政府の財政債務削減の目標達成や、社会保障と税制の一体改革をますます困難にしている。


 とはいえ、悪いニュースばかりではない。日本経済の今後の見通しについては、ムーディーズは安定に向かっているとの見方を示している。


 日本の大規模な経済と奥行きのある金融市場には、経済的なショックを吸収する力がある。国内の資本基盤を頼りにできるので、日本政府はどんな先進経済圏よりも低いコストで資金を集めることができる。

 世界的な金融危機と東日本大震災、そして最近の世界市場に広がる混乱の中でも、日本国債は極めて力強い「資金の安全な避難所」という位置づけを保っている。


 今回の格下げでムーディーズの日本国債の格付けは、他の主要な格付け機関と歩調を合わせたことになる。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチレーティングスは既に上から3番目の「AA−」に格付けしている。

 日本政府の反応は早かった。財務省は、1000億ドル規模の「特別基金」を設置。急速な円高に直面した日本企業の海外投資を支援することを決めた。円高対策を発表した野田佳彦財務相は、「依然として偏った円高の動きが進行している状況を踏まえて、早急に対応策を講じなければいけない」と語った。

 もっとも、根本的な「日本病」を治さない限り、頭の痛い状況は今後も続くだろう。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

破綻したファースト・ブランズ、フォードとGMが融資

ワールド

フィリピンと米国、南シナ海の係争海域で共同航行

ワールド

ブラジル、昨年12月の企業利益国外送金が過去最高に

ビジネス

午前のドルは154円前半で下げ一服、日本の財政拡張
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中