先進国がデフォルトする日

　先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。

　その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。

　そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。　

　別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油が買われるという懸念が広がったらどうなるか。ドル安を恐れた多くの投資家が売りに走ることでドルの価値が低下し、アメリカの株式や債券の投げ売りが起こるかもしれない。

　こうした指摘は昔からあったが、実際には起こらずに済んでいる。これまでのドル安には秩序があった。アメリカの政治的安定や巨大な富、低インフレ率などのおかげで、ドルは堅い信認を維持してきた。だがいつの日か何かの拍子で信認が崩壊する可能性はある。

　政府債務もドルと同様、微妙な心理的バランスの上で秩序を維持している。

　いい例が日本だ。09年の財政赤字のＧＤＰ（国内総生産）比は単年度で10％か、それを上回る。債務残高のＧＤＰ比は２００％に近づいている。

日本で起きた異常な現象

　日本では経済の伸び悩み、度重なる景気刺激策、社会の高齢化、世界的な景気後退を背景に借金が膨らんできた。19年には債務残高のＧＤＰ比は３００％になり得ると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースは予想する。

　この数字をどう考えたらいいのか。20年前に誰かが、日本の債務がこれほど膨張するとの予想を発表したら、こんな懸念が広まっただろう。「赤字はもう手に負えないレベルだ。日本政府が高リスクに見合う高い利息を付けない限り、貸し手は見つからないだろう。債務不履行（デフォルト）に陥るか、政府が高インフレを起こして債務を軽減する恐れがあるからだ」

　だが実際には逆のことが起きた。日本の投資家がその借金の94％を引き受けたのだ。日本国債10年物の利回りは90年には７・１％だったが、今では１・４％まで下がっている。

　一応の説明はなんとでもつく。日本は個人の貯蓄率が高く国債の買い手はごまんといる。デフレ気味で物価が下がっているので、低い利回りでも受け入れられる。投資家は新規発行分も発行済みの国債もきちんと償還されるとまだ信じている......。

　だが今までうまくいったからといって、日本やアメリカなど先進国政府が好きなだけ借金できると考えるのは誤りだ。好きなだけ借りられるのは投資家の信認が保たれている間だけ。その信認はいつか消え去るかもしれない。

　先進国はどこも似たようなジレンマに直面している。借金は危険な水準を超えてさらに膨れ上がっている。

　米議会予算局がオバマ政権の予算案を基に推計したところ、連邦政府の債務残高の対ＧＤＰ比率は08年末の41％から19年末には82％になる。09年には１７００億ドルだった支払い利息は、19年には７９９０億ドルに増える見込みだ。

債務不履行の危険な魅力

　とはいえ、赤字を減らすために支出削減や増税に動けば、国民に痛みを強いることになる。かえって経済を弱体化させ、赤字を増やす結果になりかねない。