最新記事

オバマの病的な医療保険改革

米医療保険改革

オバマ政権の「国民皆保険」構想に
立ちはだかるこれだけの難題

2009.06.16

ニューストピックス

オバマの病的な医療保険改革

「国民皆保険」など聞こえはいいが、実行すれば医療費膨張と財政破綻を招く虚言に過ぎない

2009年6月16日（火）17時11分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）


　バラク・オバマ米大統領の医療保険「改革」が世間知らずなのか偽善なのかそれとも単に大嘘なのかは、区別がつかない。たぶん、そのすべてだろう。

　オバマは、医療費の急膨張を抑えることが至上命令だと言い続けている。それ自体は正しい。問題は、いま医療保険「改革」として喧伝されている方法では、医療費抑制はほぼ不可能なだけでなく、正反対の結果になる可能性もきわめて高いということだ。

　オバマ自身の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の最近の報告書は、医療費の抑制がなぜそれほど重要かを示している。75年以降、国民一人当たりの年間の医療費（物価調整後）の伸びは、一人当たりの経済成長の伸びを毎年２.１ポイント上回ってきた。

　もしこの傾向が続けば、次のことが起こるとＣＥＡは予測する。

■60年にはＧＤＰ（国内総生産）の５％だった医療費は現在ではほぼ18％に達すると推定され、２０４０年までには34％に達するだろう。つまり、ＧＤＰの３分の１だ。

■それぞれ高齢者と低所得者を対象とした公的医療保険、メディケア（高齢者医療保険制度）とメディケイドの支払いは、現在ＧＤＰの６％を占めるが、これが40年までには15％に増加する。現在の連邦政府支出のほぼ４分の３に匹敵する額だ。

■雇用者が被雇用者とその家族のために払う医療保険料は、96～06年の間に85％増加して年１万１９４１ドルになった（物価調整後）。それが25年までには２万５２００ドル、40年までには４万５０００ドルに増加する。その莫大なコストを捻出するため、雇用者は従業員の手取り給与を減らさざるを得なくなるだろう。

元凶は青天井の報酬システム

　オバマ政権は、医療費抑制について果てしなく喋る。喋り続けてさえいれば問題は解決するとでもいうように。「上昇曲線を抑える」が今の流行りのフレーズだ。

　オバマは医者や病院、製薬会社、医療機器メーカーなど主要な医療関係団体のトップをホワイトハウスに招いた。上昇曲線を抑えることで全員が一致した。だがこれはほとんどＰＲだ。米国医師会（ＡＭＡ）や米病院協会が、全米80万人の医者や５７００の病院を制御できるはずがない。

　医療費膨張の主な原因は明らかだ。病院と医者の報酬は患者に提供した個々の医療サービスを積み上げる形で決まり、それに応じた額が政府や民間の保険から支払われる。こうした青天井の報酬システムでは、医者も病院もより多くの医療サービスを提供するほうがトクになり、患者もそれを期待する。新しく高価な医療技術も、たくさん使えば使うほど利益になる。

　不運なことに、医療提供者や患者を喜ばせる行為の一つ一つが、国家全体を傷つけている。

　これが医療制度の最も難しいジレンマだが、オバマはこの点に正面から取り組もうとしていない。医療費抑制を強調する彼の姿勢は見かけ倒しだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本の国債管理政策、マーケットとの対話は世界一緊密
2025.12.15

ビジネス

午前の日経平均は反落、米ハイテク株安を嫌気　ＴＯＰ
2025.12.15

ワールド

中国、岩崎茂元統合幕僚長に制裁　ビザ制限・資産凍結
2025.12.15

ワールド

原油先物は反発、米・ベネズエラ緊張化による供給途絶
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中