ネタニヤフとアッバスの「互助会」は崩れるのか？...2026年を揺さぶる「2つの選挙」

だが、外交ではきしみが目立つ。かつて蜜月関係にあったトランプ米大統領も、停戦中のガザやレバノンへの攻撃にいら立ちを見せている。欧州も同様に振り回されており、国際刑事裁判所（ICC）に逮捕状を出されているネタニヤフはもはや「国際的な腫れ物」だ。

その余波は、今や国外のユダヤ人社会にも及んでいる。25年12月、オーストラリア・シドニーでユダヤ人を狙った襲撃事件が発生した。

この出来事は、同年6月にニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマンが指摘した懸念、つまりイスラエルによるガザでの軍事行動が、世界各地のユダヤ人を危険にさらしているという警告を想起させる。

その軍事行動を主導してきたのが、ネタニヤフにほかならない。イスラエルという国家の振る舞いが、国外のユダヤ人をも巻き込む現実を生んでいるのだ。

しかし、ネタニヤフ以上に厄介なのは、06年を最後に選挙が実施されていないパレスチナの状況だ。ガザ地区の惨状を受け、多くの国がパレスチナの国家承認に踏み出したが、その前提条件となるのが「選挙の実施」だ。

だが、アッバス議長率いる自治政府は既に機能不全に陥っており、後継となるリーダーも不在のままである。

世論調査では8割がアッバスの辞任を望んでいるが、指導者の空白が続けば、政情はさらに混迷、社会情勢も低迷し、国家樹立に向けた動きも失速しかねない。