コラム

米中貿易「第1段階合意」が中国の完敗である理由

2019年12月16日(月)12時00分
米中貿易「第1段階合意」が中国の完敗である理由

13日に北京で会見する財政副大臣の廖岷。重要な会見のはずなのに出席者はいずれも副大臣級ばかりだった Jason Lee-REUTERS

<先週末の深夜、突然発表された米中貿易協議「第1段階」合意のニュースは世界を驚かせた。どちらがより多くを勝ち取ったのか公式発表では曖昧なままだったが、これまでの経緯と合意項目を注意深く読み解けば、中国にとっての「不平等条約」であることは明白だ>

今月13日に発表された米中貿易協議「第1段階」合意は、中国側による全面的な譲歩の結果である。そのことは、合意に関する中国側の声明文からは簡単に読み取ることができる。

13日深夜に発表された中国側の公式声明によると、米中間の合意項目は(1)知的財産権(2)技術移転(3)食品と農産物(4)金融サービス(5)為替とその透明度(6)貿易拡大(7)双方による査定・評価と紛争処理の7項目に及ぶという。

7項目合意の具体的内容について中国側の声明は直接に触れていない。しかし、今までの米中貿易協議の経過と内容からすれば、この7項目合意の内容は概ね推察することができよう。要するに、7項目合意の内容は全て、中国側がアメリカ側からの要求を飲んでアメリカ側に譲歩した結果である。

7つの項目を1つ1つ分析すると......

まずは(1)の知的財産権。今までの貿易協議において、アメリカ側は一貫して中国による外国企業や研究機関の知的財産権侵害を問題視して、中国側に知的財産権の保護を求めてきた。第1段階合意がこの項目を含んでいることは当然、中国側がアメリカ側の要求に応じて知的財産権への保護を約束したことを意味する。

(2)の技術移転は要するに「技術移転の強要」のこと。中国は今までに外国企業に対して技術の移転を強要してきたが、アメリカ側は貿易協議においてその是正を中国側に強く求めている。従って(2)に関する米中間合意の内容は当然、中国側がこの要求に応じて外国企業に対する技術移転の強要を止めることを承諾したことであろう。

(3)食品と農産物の内容は簡単明瞭で、要するに中国側がアメリカ側の要求に応じてアメリカから大豆や豚肉などの食品・農産物を大量に購入することである。

(4)金融サービスの項目は、アメリカ側が求めている中国国内の金融サービスの外資に対する開放であるが、この項目で合意に達したことは、中国側がアメリカに対して金融サービス業の対外開放の拡大を約束したことを意味する。

(5)為替とその透明度は、アメリカ側がずっと問題視してきた中国政府による為替操作の問題を指している。この項目に関する合意は、中国側がこの要求に応じて為替の操作を控えることやその透明性を高めることであろう。

(6)貿易拡大に関しては、中国側の発表を見るだけで何を意味するのかがよく分からないが、同じ13日にアメリカ政府は、中国がアメリカから農産物などの輸入を今後2年間で2000億ドル(約22兆円)増やすことで同意したと発表した。つまり中国側はアメリカ側の要求に応じてアメリカからの輸入を大幅に増やすことを約束した、ということである。

以上は、(1)から(6)までの米中間合意の概要であるが、そこには1つの共通点があることにすぐ気がつく。この共通点とは要するに、(1)から(6)までの合意項目の全ては、中国側がアメリカ側の要求に応じて何かを約束したのであってその逆ではない、ということである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

ニュース速報

ワールド

焦点:コロナ禍でうごめく「マスクブローカー」、粗悪

ワールド

東京都の新規感染者110人以上、初の3桁=国内メデ

ワールド

南アジア、新型コロナ感染者6000人に迫る インド

ワールド

韓国、「社会的距離」強化を2週間延長 感染ペース5

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    「アビガン」は世界を救う新型コロナウイルス治療薬と…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 10

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    ついに日本は終わった

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!