コラム

ついにトランプ弾劾を決意した米民主党(パックン)

2019年10月11日(金)19時10分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

Dem Impeachment Push / (c) 2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<トランプ自身が「外国の介入」を依頼したウクライナ疑惑の発覚で、及び腰だった民主党もとうとう弾劾に向けて動き出した>

ドナルド・トランプが米大統領選挙に向け、外国の力を借りて政敵の民主党候補をつぶそうとした! そして、その事実を隠そうと情報を隠蔽したり、資料の開示を阻止したりした!

いや、2016年7月にロシアに民主党選挙対策委員会のデータベースのハッキングを呼び掛け、ヒラリー・クリントンのメールをリークしてもらった後、関連の捜査を妨害した話ではない。その行為は既にロバート・ムラー特別検察官が確認した。でも、不思議だね。半年前のムラー報告書公開が大昔のことのように感じる。不祥事のあふれる時間は飛ぶように過ぎるのかな。

僕が言っているのは、今年7月の話。トランプが電話でウクライナの大統領にジョー・バイデン前副大統領と彼の息子に関する捜査を進めるようお願いした後、その電話内容を明かした内部告発者の証言や告発文の議会提示を止めようとしたのだ。トランプってすごいね。「外国による選挙介入の共謀疑惑」も1つに限らない、このスキャンダルのセレクションの豊かさ!

民主主義国家の根幹を揺るがす大問題として、2つの案件は似ているが、今回は民主党の反応が大きく変わった。もちろんエリザベス・ウォーレン上院議員のような例外はあった。彼女はムラー報告書を受けて「弾劾しないと議会も共犯だ」などと断言していた。しかし、民主党の重鎮たちは「弾劾されてもおかしくない」とか「弾劾手続きを始める心の準備を整えるかについての議論をしようかと思っていなくはないけど、取りあえずランチ行くか......」のようなあやふやな回答が多かった。風刺画にあるとおり、民主党のほうが被告であるかのような言い草だった。

だがついに、ナンシー・ペロシ下院議長が9月24日、弾劾手続きを始めると発表した! 1期目の議員7人が弾劾推進の意見記事を新聞に出した後のことで、議長が後輩にリーダーシップを取られているようだけど。

ちなみに、トランプが下院で弾劾訴追されても大統領職に残る確率はほぼ100%。弾劾訴追は起訴に当たるもので、本番の弾劾裁判は共和党が支配する上院で行われるから。そこで3分の2 以上の賛成で有罪になることはまず想像できない。残念ながら、その「共謀」はどうにもならないようだ。

【ポイント】
ARE YOU IMPEACHING THE PRESIDENT?

大統領を弾劾しますか?

IT'S COMPLICATED
それは複雑な話です。

YES?...NO?...MAYBE?...I DON'T RECALL...I REFUSE TO ANSWER ON THE GROUNDS THAT I MIGHT INCRIMINATE MYSELF...
はい?......いいえ?......たぶん?......記憶にありません......自分に不利になる恐れがあるため、お答えしません。

<本誌2019年10月8日号掲載>

20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号(10月8日発売)は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓(けんかん)」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか? 「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆:荻上チキ・高 史明/石戸 諭/古谷経衡


プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ 中国の活動活発化で=政
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story