コラム

ついにトランプ弾劾を決意した米民主党(パックン)

2019年10月11日(金)19時10分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

Dem Impeachment Push / (c) 2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<トランプ自身が「外国の介入」を依頼したウクライナ疑惑の発覚で、及び腰だった民主党もとうとう弾劾に向けて動き出した>

ドナルド・トランプが米大統領選挙に向け、外国の力を借りて政敵の民主党候補をつぶそうとした! そして、その事実を隠そうと情報を隠蔽したり、資料の開示を阻止したりした!

いや、2016年7月にロシアに民主党選挙対策委員会のデータベースのハッキングを呼び掛け、ヒラリー・クリントンのメールをリークしてもらった後、関連の捜査を妨害した話ではない。その行為は既にロバート・ムラー特別検察官が確認した。でも、不思議だね。半年前のムラー報告書公開が大昔のことのように感じる。不祥事のあふれる時間は飛ぶように過ぎるのかな。

僕が言っているのは、今年7月の話。トランプが電話でウクライナの大統領にジョー・バイデン前副大統領と彼の息子に関する捜査を進めるようお願いした後、その電話内容を明かした内部告発者の証言や告発文の議会提示を止めようとしたのだ。トランプってすごいね。「外国による選挙介入の共謀疑惑」も1つに限らない、このスキャンダルのセレクションの豊かさ!

民主主義国家の根幹を揺るがす大問題として、2つの案件は似ているが、今回は民主党の反応が大きく変わった。もちろんエリザベス・ウォーレン上院議員のような例外はあった。彼女はムラー報告書を受けて「弾劾しないと議会も共犯だ」などと断言していた。しかし、民主党の重鎮たちは「弾劾されてもおかしくない」とか「弾劾手続きを始める心の準備を整えるかについての議論をしようかと思っていなくはないけど、取りあえずランチ行くか......」のようなあやふやな回答が多かった。風刺画にあるとおり、民主党のほうが被告であるかのような言い草だった。

だがついに、ナンシー・ペロシ下院議長が9月24日、弾劾手続きを始めると発表した! 1期目の議員7人が弾劾推進の意見記事を新聞に出した後のことで、議長が後輩にリーダーシップを取られているようだけど。

ちなみに、トランプが下院で弾劾訴追されても大統領職に残る確率はほぼ100%。弾劾訴追は起訴に当たるもので、本番の弾劾裁判は共和党が支配する上院で行われるから。そこで3分の2 以上の賛成で有罪になることはまず想像できない。残念ながら、その「共謀」はどうにもならないようだ。

【ポイント】
ARE YOU IMPEACHING THE PRESIDENT?

大統領を弾劾しますか?

IT'S COMPLICATED
それは複雑な話です。

YES?...NO?...MAYBE?...I DON'T RECALL...I REFUSE TO ANSWER ON THE GROUNDS THAT I MIGHT INCRIMINATE MYSELF...
はい?......いいえ?......たぶん?......記憶にありません......自分に不利になる恐れがあるため、お答えしません。

<本誌2019年10月8日号掲載>

20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号(10月8日発売)は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓(けんかん)」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか? 「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆:荻上チキ・高 史明/石戸 諭/古谷経衡


プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た

ワールド

EXCLUSIVE-欧州の情報機関トップ、年内のウ

ワールド

トランプ氏、国連への資金援助を表明 「強化と存続支
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story