赤澤大臣の「ラトちゃん」「ベッちゃん」呼びがトランプ政権に刺さる訳

大阪・関西万博に合わせて来日した「ベッちゃん」と赤澤（7月19日）　KIM KYUNG-HOON-REUTERS

＜日米関税交渉の「一律15％」に振り回された日本。気まぐれなトランプ政権には、「握手による合意」よりも巧妙なご機嫌取り戦略のほうが効果的？＞

トランプ時代を2つの言葉で要約するなら、「混沌と気まぐれ」になるだろう。日本が経験した最新の混乱は、おとり広告まがいの関税率だ。日本製品に一律15％の関税で合意したというのに、実際には既存の関税率に15％上乗せされる形になっていた。日本産牛肉の関税は41％に大幅引き上げ、自動車は27.5％という具合だ。

赤澤経済再生担当相は急きょ渡米してベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会談。この問題を調整した。結局、トランプ米大統領が7月31日に署名した大統領令の修正により、日本は望むものを手に入れた。アメリカ側は手続きの不備に遺憾の意を示し、この修正で日本は合意違反に対する補償を適当な時期に受けると確約したと、赤澤は指摘した。

トランプは最もダイナミックでパワフルな米経済の力を理解しているが、貿易相手にだまされてきたという強い不満を長期にわたり抱き続けてきた（日本は1980年代からこの怒りの最初の標的だった）。日本の野党は合意文書を作成しなかった政府当局者を批判したが、交渉による合意に対するアメリカの態度を考えると、文書があっても結果は同じだったかもしれない。

それでも「握手による合意」には解釈の余地が大きく、曖昧な部分がどうしても残る。合衆国憲法が奇跡的に改正されない限り3期目はないトランプにすれば、イデオロギーの追求を制約する要因は何もない。