「アメリカ留学が夢」の時代は終わった...ハーバードVSトランプ政権で米留学は「冬の時代」に

たとえ大学側が裁判でトランプ政権に勝ち続けたとしても、留学希望者の間では既に大きな「冷え込み」が発生している。アメリカは最高の留学先だが、デジタル化とグローバル化の時代に他国が知識移転の恩恵を受けているため、その優位性は着実に失われつつある。

教育関連費用の高騰で既に脅かされていたアメリカの地位は今や急降下中だ。トランプがアメリカのエリート大学にけんかを売り始めて以来、外国人学生による大学の夏期コースのグーグル検索の件数などは、ビザ発給停止の前から大幅に減少している。

大学にとって、留学生は収入面でもグローバル化した世界に最高の教育を提供するという使命の面でも重要な存在だ。勇気ある団結を示したハーバードの卒業式をきっかけに、全米の大学は学生ビザの停止と全力で戦うだろう。世界中の優秀な頭脳に頼るグーグル、マイクロソフト、アップルのようなトップ企業との連携、オンライン教育プログラムの強化、議会への猛烈なロビー活動などが展開されるはずだ。

抑圧的な政権下にある他国の教育機関の対策も参考になりそうだ。具体的には、海外のサテライト・キャンパス（例えば私の大学はカタール、イタリア、インドネシアにキャンパスがある）や、海外の名門大学との複数学位取得協定の増加を通じて、国境を越えた連携を強化する可能性が高い。