コラム

過大評価しすぎ? 世界のSNSユーザー数ランキング15位のツイッターに対して、絶大な影響力を感じてしまう訳

2022年12月17日(土)18時49分

マスクは絶大な影響力を持つツイッターをどう変えたいのか PHOTO ILLUSTRATION BY DADO RUVICーREUTERS

<日本はツイッターのユーザー数がアメリカに次ぐ世界2位。だが、ツイッターの世界は実世界を忠実に反映しているわけではない>

ツイッターは、ヘビー級のチャンピオンをノックアウトする力を持った軽量級ボクサーと言っていいかもしれない。ここでクイズを1つ。世界のソーシャルメディアのユーザー数ランキングで、ツイッターは何位か(月間アクティブユーザー数で判断)。

たぶん4位か5位くらい? いや、正解は15位だ(14位はピンタレスト、16位はレディット)。ツイッターの4億3600万人のユーザー数は、フェイスブックの7分の1程度にすぎない。意外に少ないと感じた人も多いだろう。それほどまでに、ツイッターの存在感は絶大だ。

どうして、私たちはツイッターに対して、実際のユーザー数を大きく上回る影響力を感じているのか。

それは、最近ツイッターを買収した企業家イーロン・マスクの表現を借りれば「デジタル世界における街の広場」として機能し、多くの意見や主張が交わされる場になっているからだ。

このプラットフォームが文化や政治、メディアに関する言論に及ぼす影響は極めて大きい。しかも、ユーザー数が多い国の1位と2位は、世界で最も重要な民主主義国であるアメリカと日本だ。

しかし、ツイッターの世界は実世界を忠実に反映しているわけではない。世界の富の大多数を一握りの富豪が保有しているのと同じように、ツイッターの投稿の80%は、わずか10%のユーザーによるものだ。

ユーザーの年齢層にも偏りがある。アメリカのユーザーの42%は18~29歳、27%は30~49歳、18%は50~64歳。65歳以上の割合は7%にすぎない。

メディアが2020年大統領選の民主党予備選と今年11月の中間選挙の事前予測でジョー・バイデンを過小評価した一因は、ここにある。メディアの記者たちは、時にツイッターを世論の鏡のように思い込んでいるが、バイデンの中核的支持層はツイッターの世界の外にいるのだ。

世界規模で見ると、ユーザー層の偏りは一層際立っている。ユーザーのおよそ7割が男性で、女性は3割。80%は裕福なミレニアル世代だ。こうした偏りがツイッター上の政治的・文化的言論に大きな影響を及ぼすことは、想像に難くない。

マスクの目的は「言論の放火犯」になること?

こうした問題に拍車をかけかねないのが、マスクによるツイッター買収だ。マスクは、ラッパーのカニエ・ウェスト(現在は「イェ」に改名)やドナルド・トランプ前大統領など、物議を醸す言動を繰り返す人物のアカウント凍結を解除(その後、ウェストは再凍結)。

ロシアのプーチン大統領の主張を代弁し、新型コロナに関する誤情報の拡散を防ぐ措置を打ち切った。中間選挙では、共和党に投票するよう自らのアカウントのフォロワーに公然と呼びかけた。

マスクは、ツイッターが莫大な赤字を生むことを理解している。買収に踏み切った主たる動機は、お金を儲けることよりも、いわば「言論の放火犯」になることなのかもしれない。ツイッターを利用して、世界の公共空間を自分好みの場に──けんかっ早く、過激な言葉で対立をあおり、へ理屈を弄する自分自身の映し鏡のような空間に──変えようとする可能性が高い。

これまでマスクは、半ば浮世離れした壮大な目標を打ち出して、ビジネスの世界で目覚ましい成功を収めてきた。人類の火星移住を大目標に掲げる人物には、言論空間を自分好みの場につくり変えることなど、たやすい目標に見えているのだろう。

しかし、私の目には、この目標を達成する可能性は、電気自動車ビジネスで成功する可能性より小さいように見える。世界のためを思えば、私の予想が当たってほしいものだが......。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ特使がダボスで会談、ウィットコフ氏「非常にポジ

ワールド

全面的な貿易戦争回避の必要、グリーンランド巡り=W

ワールド

トランプ氏、2期目就任から1年 実績アピール

ワールド

欧州首脳、米の新関税に結束して反対 企業幹部は感情
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story