コラム

バイデンが中国とロシアにケンカ外交をふっかけた理由

2021年03月30日(火)16時00分

就任後初の記者会見で質問者を指名するバイデン(3月25日)LEAH MILLISーREUTERS

<プーチンを「人殺し」呼ばわりしアラスカで中国外交トップらを糾弾した「乱暴な外交」の真相は国内のある法案とも関係が>

バイデン米大統領の国内政策は、支持率が不支持率を15%上回る最高のスタートを切った。主要な政策課題と解決策について、多くの国民の意見はほぼ一致している。

アメリカ分断の原因は、これらの問題に党派性を持ち込む政治家の介入にある。バイデンは人々が直面する公衆衛生と経済の課題に集中的に取り組み、大規模かつ迅速な支援を提供することで、党派を超えた指導者になろうとしている。

就任後初の公式記者会見で2024年の大統領選を争う可能性がある共和党のライバルについて聞かれた際には、そのときまで「共和党が存在するかどうか分からない」と言った。

しかし、統治スタイルの変化を強く感じさせたのは外交面かもしれない。バイデンはロシアのプーチン大統領を「人殺し」「魂がない」人物と呼び、ロシア政府から強い反発を買った。

強硬なバイデン外交はアラスカでの米中対話でも続いた。ブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は中国の外交トップに言葉の一斉射撃を浴びせ、中国政府が国内外で犯した罪を列挙した。世界における民主主義と自由の守護者というアメリカの役割を取り戻すため、バイデン政権が猛烈な勢いで進んでいることは明らかだ。

バイデンは世界的な民主主義の退潮を食い止め、中国の台頭を阻止せよと部下にハッパを掛けている。就任後初の記者会見では、投票率を下げようとする共和党の試みに最も強い反応を示し、投票規制のために全米の州議会で共和党がまとめた250以上の法案を「むかつく」「非アメリカ的」と表現した。国民の大半も同意見だ。共和党支持者も56%が投票規制に反対している。

表面的には、バイデン政権初期の外交政策は2つの軍事的な競争相手に対し、乱暴でプロらしくない言葉で批判したようにも見える。だがバイデンは、核となる統治理念を感情的に訴えると同時に、対立勢力とコミュニケーションを図る方法も直感的に理解している。

プーチンへの厳しい発言を撤回したり、対中批判を外交記録から削除したりすることはないだろうが、多くの問題を前進させるために両国と現実的に協力する姿は容易に想像できる。

中国に対する荒っぽい言葉遣いとその意図を質問されたバイデンは、習近平(シー・チンピン)国家主席との長い関わり合い(2人とも同時期に政権ナンバー2だった)や、大統領選後の2時間にわたる電話会談について語り、「対決は望まないが、非常に厳しい競争になることは分かっている」と指摘した。アラスカ会談での激しい衝突は、強硬な対中通商政策の前触れではないかという質問に対しては、「より大きな中国との関係のごく一部にすぎない」とかわした。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調

ビジネス

米フォード、4月の米国販売は16%増 EVは急減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story