トランプが南米ギャング団幹部を国外追放、司法との対決に直面

三権分立を無視するトランプ政権のやり方に連邦最高裁ロバート長官が反旗　Andrew Harnik/GETTY IMAGES

＜国外追放を無効にした判事を罷免しようとする政権を最高裁長官が厳しく批判＞

1月に第2次トランプ政権が発足すると、米移民関税執行局（ICE）は全国で一斉に不法移民の摘発を開始しました。トランプ大統領は数百万人単位で摘発するとしており、今のところ全国で1日平均1000～2000人のペースとなっているようです。

当初のイメージは、違法エージェントの手を借りて、南部国境を突破してきた不法移民のなかには、凶悪犯罪を冒すような人物がおり、治安悪化の原因となるというのがトランプ氏の説明でした。ですが、ここへ来て単純な不法移民摘発では話題性に乏しいと判断したのか、摘発の対象が拡大しています。

まず大きな話題になっているのが、ベネズエラ出身の国際ギャング団「トレン・デ・アレグア」の問題です。このグループは当初はベネズエラ国内で犯罪行為を重ねており、国内では警察力などによって制圧されたものの、幹部は国外逃亡。南北アメリカで広範な犯罪を行う多国籍ギャンク団となっていました。

米国内にも潜入して組織を拡大し、コロナ禍中にシカゴやニューヨークで凶悪犯罪を重ねるなど問題を起こしていました。そこで、FBIなどは徹底した摘発を行って幹部などの身柄を拘束、米国法に基づいて処断するつもりでした。ところが、トランプ氏は、「これこそ、最悪の不法移民だ」として、約200人を国外追放すると決定。エルサルバドルへ向けて特別機で送り出しました。

これは公判中の被告人を、ある意味では一方的に不起訴にして国外退去処分で済ますことになります。そこで連邦判事は、国外追放を無効とする仮処分決定をして、特別機の帰還を命令しました。ところが、トランプ政権は、この命令は一部のリベラル派判事の勝手な判断だとして無視しています。更に、この決定を下した判事を罷免する手続きに入るなどとしていました。

三権分立すら尊重しない

別に連邦判事は被疑者の味方をしているのではなく、凶悪犯なりに裁判を受ける権利があり、同時に有罪の場合は厳罰に服する義務もあるわけで、全体的な法秩序を守ろうとしただけです。むしろ、特別な凶悪犯の場合は、警備の緩い中南米の刑務所は信用できないので、アメリカとしては容疑者を自分たちで拘束して裁いて罰するというのが国策であり、それを実行しているだけとも言えます。

おそらくトランプ政権は、そうした裁判や処罰自体が「余計な負担」であり、悪いヤツは追放すれば裁判のコストも刑務所のコストも削減できる、とにかくアメリカ「だけ」が安全ならいい、という発想法で動いているようです。その上で、オバマ政権が任命した判事に権限があるようなら、三権分立など尊重しないということのようです。

もう1つ、これから問題が大きくなりそうなのが、アイビーリーグの一つであるブラウン大学医科大学院の准教授の国外追放問題です。レバノン人である彼女は、合法的な就労ビザを得てブラウン大学に勤務していましたが、一時帰国の後にアメリカに入国しようとして拒絶され、国外退去処分となってしまいました。