コラム

動き出した2024年米大統領選、現時点での情勢は?

2023年02月22日(水)16時15分

バイデンは20日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した Ukrainian Presidential Press Service/Handout/REUTERS

<世代交代が進む共和党に対して、高齢のバイデンが民主党のリスク要因に>

昨年11月に中間選挙が終わった時点では、アメリカの政局は一種の膠着状態でした。まず、中間選挙の前のタイミングで2024年大統領選への立候補を表明していたドナルド・トランプは、中間選挙で自分が推した候補の結果が思わしくなく、その存在感は低下していました。

一方で、バイデン大統領率いる民主党は、直前の予想を覆す善戦を見せました。そこで、民主党内に出ていた「選挙で大敗したら、バイデン下ろし」という動きは一旦消えました。バイデンに関しては、その後に「機密書類の不法保持」という疑惑が出て立場が危なくなりましたが、政敵である共和党のペンス前副大統領にも同様の疑惑が出たことで、スキャンダルが帳消しになっています。

その後のバイデンは、猛烈な勢いで精力的に動き始めました。2月7日の一般教書演説は、80分近いエネルギッシュなものでしたし、演説に浴びせられたヤジなどへの対処も完璧で、政治家バイデンの集大成というべき仕上がりでした。また、2月20日には数名の側近と記者のみを連れて、秘密裏に鉄道ルートでウクライナの首都キーウを電撃訪問するという「はなれわざ」をやってのけています。

まるで、3月に入ったら再選へ向けての出馬宣言をしそうな勢いですし、もしかすると本当に宣言するかもしれません。ただ、ここへ来て政権の周辺では、ハリス副大統領も存在感を見せています。2月18日には、ドイツのミュンヘンで行われた安全保障会議に出席して、ロシアの「人道に対する罪」を非難したシーンは、地上波の3大ネットワークで何度も取り上げられていました。

出馬表明したニッキー・ヘイリー

一方で、共和党の側でも動きが激しくなってきました。まず、2月14日にはトランプ政権で国連大使を務め、その前はサウス・カロライナ州の知事であったニッキー・ヘイリーが正式に大統領選への出馬表明を行いました。インタビューでは、猛烈な勢いで「バイデンのウクライナに対する弾薬提供が遅い」と罵倒するという、「いつものヘイリー節」を展開していました。

どういうことかというと、共和党ではヘイリーの前に出馬表明しているのはトランプだけであり、この時点での立候補ということは、トランプへの挑戦になります。ですが、ヘイリーは「トランプ批判は絶対にしない」のです。しかし、発言をよく聞くと「ウクライナにはもっと早く弾薬を提供せよ」と言っているわけで、これはプーチンに操られてウクライナを罵倒しているトランプに対しては、極めて鋭角的に対立する姿勢に他なりません。

ですが、その「共和党の保守本流+やや軍事タカ派寄り」という立場を、「トランプ批判」をしないで宣言するというのが、いかにも「ヘイリー流」というわけです。国連大使の時もそうでした。トランプがいない場所では平然と「NATOの結束」や「アサド独裁政権への批判」を展開しつつ、トランプと一緒のときは「適当に発言の辻褄を合わせる」という「ウルトラC」を続けていたのが彼女です。

ですが、さすがにトランプの外交方針には「ついていけなく」なると、国連大使を辞任したわけですが、その際にもわざわざフロリダのトランプ邸に乗り込んでいって、「円満退社」を演出、お人好しのトランプは「ごまかされた」感じになっていたのでした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国とサウジが外相会談、地域・国際問題で連携強化

ビジネス

グーグルがパプアに海底ケーブル敷設へ、豪が資金 中

ワールド

トルコ、利下げ後もディスインフレ継続へ=中銀総裁

ビジネス

印インディゴ、顧客に5500万ドル強補償 大規模欠
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story