第２次世界大戦を防げなかった国際連盟の教訓とは

機能不全の国連安保理の改革を求める声が高まっているが　Andrew Kelly-REUTERS　

＜第１次大戦の惨禍を受けて設立された国際連盟は、常任理事国の日本ら主要国の脱退で崩壊した＞

国際連合というのは、その名も連合国（United Nations）をそのまま継承しており、第二次大戦の戦勝国が主導した国際秩序を固定化したものという理解が、一部にあるようです。確かに、米中英仏ロという５大国が、安全保障理事会の常任理事国に居座っている構成は、現在の国際社会の実情を反映しているとは言い難い面があります。

ですから、特に1997年から2006年まで10年間にわたって国連事務総長を務めたコフィー・アナン氏などが主唱して、「国連改革」の議論が始まったのは歓迎すべきと言えます。

ところで、国連改革について、特に現在進行中の危機においては、安全保障理事会の拒否権の制限という案が話題になっています。常任理事国の1つであるロシアが紛争当事国であるという今回のケースでは、国連安保理の決議でロシアの行動を制限しようとしても、ロシアが拒否権を行使するので、国連としては「何もできない」という印象を与えるからです。

確かに、現在のルールでは拒否権は絶対であり、安全保障に関する国連安保理の具体的な行動は、ロシアが反対している限りは実現しません。ですから、例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領などが「ロシアは拒否権を悪用している」のだから、「拒否権を制限すべき」と主張するならば、一定程度の説得力を持つのは自然だと思います。

常任理事国・日本の脱退

ですが、今回の危機を教訓として、国連改革の名のもとに、安保理常任理事国の拒否権を制限するという案については、くれぐれも慎重な議論が必要と思います。それは国連の制度設計に深く関わっているからです。

この拒否権の問題は、国際連盟の教訓をふまえています。国際連盟は、第一次大戦という「人類が経験したことのない悲惨な世界大戦」の反省をもとに、２度と世界大戦を繰り返さないために組織されました。ですが、結果的に第二次大戦を阻止することはできませんでした。主要な加盟国であり、世界平和に責任を持つ理事会の常任理事国が、事もあろうに「脱退」してしまったからです。そのために、国際連盟は機能が低下して世界大戦を阻止する仲裁能力を喪失してしまいました。

脱退を宣言したのは、日本です。1933年にジュネーブにあった国際連盟の総会で、満州事変への調査報告に不満を述べた当時の日本の松岡洋右外相は、流暢な英語で「日本は十字架に架けられたキリストのようだ」などと、キリスト教国の外交官たちに喧嘩を売るような不必要な演説と共に、連盟を脱退してしまったのです。ドイツ（1935年脱退）、イタリア（1937年脱退）がこれに続きました。

現在の国際連合が、安保理常任理事国に拒否権を与えているのは、こうした「主要国の脱退による世界大戦の勃発」を再び起こさないのが目的とされています。冷戦期には、アメリカやソ連がお互いに拒否権合戦をして、国連の機能は著しく低下しましたが、少なくとも米ソが直接対決する世界大戦は回避されました。