コラム

感染終息が見えてきたニューヨーク、最後の難題は治安悪化

2021年06月16日(水)13時40分

治安回復を訴えて支持を伸ばす民主党のエリック・アダムス候補 Brendan McDermid-REUTERS

<ワクチン接種率の向上で、ニューヨーク州全体ではほぼ「ノーマル」な経済活動が可能になったが>

ニューヨーク市は全米の中でも、新型コロナウイルスの感染拡大による被害が最も深刻な地域でした。2020年2月に最初の患者が出て以来、現在まで陽性者の累計は約78万人に達しています。死者については、公式数字だけでなく、いわゆる推定死を含めると3万3000人という極めて深刻な数字となっています。

これは人口10万人あたり392人という絶望的な数字であり、東京(死者2143、10万人あたり16人)の約24倍です。経済への影響も甚大です。マンハッタン島内のほぼ100%のオフィスワークがテレワークとなり、多くの人口が流出しました。

またブロードウェイなどの音楽や演劇も完全に停止状態となり、国内外からの観光客も一時は皆無となっていました。劇場街やオフィス街を中心に、飲食店への影響も甚大であり、最悪期には約1000店が閉店して、業界全体で50%の雇用が失われたと言われています。

ですが、ここへ来て状況は大きく好転しました。ワクチンの接種完了率(2回接種のワクチンの場合は2回完了)が成人の60%に迫る中で、死者ゼロの日も出てきたのです。そんな中で、この6月15日には、ニューヨーク州全体として、感染対策の「正常化」が発表されました。レストランや小売店、イベントなどでは、ワクチン接種者はマスク着用を義務付けず、ほぼ「ノーマル」な経済活動が可能になったのです。

さらに、ニューヨーク市としては、「正常化」をアピールするために、7月上旬には医療従事者など「コロナのヒーロー」を顕彰するパレードを、また8月にはセントラルパークでの「メガ・コンサート」を企画しています。そして、9月からは、ブロードウェイのミュージカルも、METのオペラも正常化させるとしています。

銃撃事件が激増

ですが、最後に1つ頭の痛い問題が残っています。それは、ニューヨークの治安が回復していないという点です。コロナ禍で荒廃し人影の消えた街を背景に、2020年からニューヨークではランダムな銃撃事件が激増しました。2021年に入ると、アジア系へのヘイト犯罪が増えましたが、銃撃事件の件数もさらに増えています。

そんな中で、2021年5月8日には、市の中心というべきタイムズ・スクエアで銃撃事件が発生し、幼児を含む州外の観光客など4人が負傷し全市に衝撃を与えました。ランダムな銃撃に関しては、現在でも週末を中心に発生しています。

また、この5月末からマンハッタン南部のワシントン・スクエア・パークで、週末になると多くの群衆が集まって麻薬や酒の狂宴を繰り広げ、警官隊と対決するという問題が起きています。この地域は、グリニッジ・ビレッジといって若者の文化活動の中心ですが、コミュニティーの大きな構成員であるニューヨーク大学の学生、関係者がコロナ禍のために不在になっており、その真空地帯が無秩序な群衆を吸引しているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story