コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ巨額脱税疑惑、スキャンダルの本丸はその先の借金問題？

2020年09月29日（火）16時00分

ニューヨーク・タイムズ本社前で囚人服を着たトランプに扮した人権活動家のパフォーマンス（28日）　Carlo Allegri-REUTERS

＜外国勢力の保証を受けて多額の借金をし、その言いなりになっているという疑惑がこのスキャンダルの本筋か＞

米ニューヨーク・タイムズ紙は9月28日付の紙面で、トランプの過去10数年間の確定申告書（タックス・リターン）データを入手したとして、その異常な「節税」の実態を暴露しました。また、この10年間、トランプがほとんど連邦所得税を払っていないことも明らかにしています。

その「節税」ですが、ストーリーの概略は次のとおりです。まず、トランプは今世紀に入ってNBCテレビのリアリティーショー『アプレンティス（実習生）』が大当たりしたことから、追加の納税を何度も行っていました。前世紀末から通算すると、その納税額は18年間で9500万ドル（約100億円）に上ったのです。

ですが、その100億円をその後の修正申告でどんどん取り返していきました。つまり、収入に対する費用があったと主張してどんどん還付申告を行ったのです。国税がおかしいと判断してトランプの確定申告を承認しなくなると、トランプは見解相違につき申告が完了できない、従って自分には「確定」申告書はないと強弁しているのは、有名な話です。

では、その節税術ですがニューヨーク・タイムズの報じている内容は想像を絶するものでした。まず、有名なトランプタワーの居室をはじめとした家族の住宅はほとんど全てがオフィス扱いで、税務上の費用にしているというのです。フロリダの居宅にしても、ニュージャージーのゴルフコースに隣接した居宅にしても、全てがビジネス用の施設になっているそうです。

ヘアカットに7万ドル

また、テレビ出演などの際のヘアカットについても、トランプの場合は7万ドル（740万円）とか、娘のイヴァンカ氏の場合は10万ドル（1050万円）といった金額がそのままビジネス費用として計上されているそうです。そのイヴァンカ氏に関しては、ファミリー企業の役員であるにもかかわらず、その企業から74万7000ドル（約7800万円）が顧問料として払われており、受け取ったイヴァンカ氏の方もそれを個人所得ではなく自分の財産管理会社の収入にして、費用と相殺しているそうです。

本人は否定していますが、仮に事実であれば、全くの乱脈経理、意図的な脱税行為ということになると思います。

では、大統領選への影響はどう考えたら良いのかというと、これは少々難しい面があります。普通の政治家であれば、これだけのスキャンダルであれば一発アウトになるわけですが、トランプの場合はそうではない可能性があります。

次のページ脱税自体はダメージにならない？
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＣＰＩ、9月前月比＋0.3％・前年比＋3.0％　
2025.10.24

ビジネス

中国人民銀、成長支援へ金融政策を調整　通貨の安定維
2025.10.24

ビジネス

スイス中銀、リオ・ティント株売却　資源採取産業から
2025.10.24

ワールド

ドイツ外相の中国訪問延期、会談の調整つかず
2025.10.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 3
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 4
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story