トランプvsバイデン、それぞれが抱える選挙戦の課題

一方のバイデン陣営については、何といっても経済政策が心配です。現在のアメリカ経済は3月の株安以降、株価は持ち直していますし、雇用に関しても失業率が最悪だった4月の14.7％から5月は13.3％、6月は11.1％と改善が見られます。

確かにITや金融などの知的産業については、コロナによる影響は軽微だということは言えます。ですからNASDAQなどは高値になっています。そうではあるのですが、一方で運輸やサービス産業は壊滅的であり、今後も見通しは暗い中で運転資金枯渇の可能性が取り沙汰されています。また自動車、エネルギーなどアメリカの基幹産業も大きく傷ついています。

そんななか、トランプ政権は交付金、休業補償、失業保険の上乗せなどでジャブジャブ金を市中に回してきました。ですが、そうしたバラマキも7月で一段落します。その後の、特に9月以降の経済がどうなるかは、全く予断を許さない状況です。

では、バイデン候補は「トランプよりも左翼寄り」ということで、より強めの財政出動を主張しているのかというと、必ずしもそうではありません。こうした経済危機の渦中において「経済はそうは簡単には良くならない。2年から3年はかかる」とか「トランプの行った減税は全て見直す」というようなことをバイデン候補は割と気軽に口にするのです。

対中関係をオバマ時代には戻せない

確かにトランプによる暴言の数々や、無茶な移民排斥などは、政権が変わったら全てを元に戻すことでいいかもしれません。ですが、経済は生き物であり、仮に正論であっても実際のアメリカ経済、世界経済を殺してしまっては本末転倒です。

バイデン陣営について言えば、外交にも不安があります。年初に外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文で、バイデン候補は自分が大統領になったら、「自由陣営のG30サミット」を行って自由と民主主義の理念を再確認すると述べています。間違っているとは思いませんが、この4年間に世界は確実に変化しており、対中関係一つとってもオバマ時代に戻せばいいというわけではなく、また戻そうとしても戻せない状況があります。また、その100％がトランプの責任でもありません。

バイデン氏は、しっかりした政策パッケージを発表して、党内の中道派と左派を結集して、民主党が一丸となって選挙戦に突入できるようにしなくてはなりません。そして、その作業は決して簡単ではないし、またうまく行っているようにも見えません。

とにかく、トランプ陣営もバイデン陣営も、これから8月後半に予定されているそれぞれの党大会まで、政策とメッセージをしっかり練り上げて、一本化することが求められているのだと思います。