コラム

想定内だったムラー報告書、政治への影響は軽微か

2019年04月19日(金)14時50分

特別検察官が設置された時、トランプは「自分は破滅だ」と口走ったが Carlos Barria-REUTERS

<ロシア諜報機関との協調、捜査への圧力など、トランプ政権の異常な実態は明らかになったが、民主党がまとまらない現状では政治は揺るがない>

2年以上にわたって続けられた、ムラー特別捜査官による「トランプ陣営周囲のロシア疑惑」捜査ですが、すでに捜査終結が宣言される中で、4月18日には400ページ以上にわたる「ムラー報告書」が公表されるということで、注目が集まっていました。

もっとも結論については、ウィリアム・バー司法長官が便箋4枚の「要約」を3月24日に公表しており、「大統領によるロシアとの共謀はなかった」「大統領の司法妨害についても訴追されるような容疑はなかった」ことはハッキリしていました。

ですから大勢は決していたのですが、多くのメディアは「それでも報告書の全文が発表されれば、何か大統領周辺の決定的なスキャンダルが判明するかもしれない」という僅かな期待を込めて、この報告書を待っていたのです。

18日の当日は、報告書の公表に先駆けて、午前9時半からバー司法長官の会見が行われました。ここで司法長官は、3月の「要約」の内容を繰り返した上で、「大統領の司法妨害を訴追するかは特別検査官のチーム内でも議論があった」とか「大統領が行った司法妨害に近い行為について10のエピソードが公表されている」などと「期待を持たせる」ような発言をしていました。

その会見の後に、司法省のホームページにアップするという形で、報告書全文が公表されました。400ページにわたる「大作」ということで、各メディアは競って「読み込み」を行い、様々な報道が展開されています。

内容自体は想定内

結果的に大統領への弾劾論が蒸し返されたり、政局を揺るがすような内容は見つかりませんでしたが、いくつかの興味深い内容は指摘できると思います。

1つは、大統領選を通じてトランプ陣営とロシアとの間には、密接な連絡はあったという証拠が列挙されているということです。その上で、報告書は「ロシアとの協調(コーポレーション)」はあったが、「共謀(コルージョン)」はなかったと結論づけています。

大統領は3月の「要約」が出た時点で「ノー・コルージョン(共謀なし)」が証明された。だからこれまで自分に向けられた批判は全部「フェイク」であり「魔女狩りだ」ということで思い切り攻勢に出ていたわけです。ですが、ロシアと共謀ではないが、ヒラリー落選のために「協調」はした、しかし訴追はしない、という結論は極めて玉虫色です。

法律論では「訴追せず」ということではあっても、この内容については、政治的な立場によってはあらためて大統領を「国を売った悪人」と見ることも可能ではあります。そのように玉虫色の状態であるにも関わらず、灰色決着となり、それでも大統領本人は勝利宣言をしているという奇妙な結果となっています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要=加藤財務相

ワールド

アングル:ベトナムで対中感情が軟化、SNSの影響強

ビジネス

S&P、フランスを「Aプラス」に格下げ 財政再建遅

ワールド

中国により厳格な姿勢を、米財務長官がIMFと世銀に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 2
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 7
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 8
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 9
    男の子たちが「危ない遊び」を...シャワー中に外から…
  • 10
    ビーチを楽しむ観光客のもとにサメの大群...ショッキ…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story