コラム

想定内だったムラー報告書、政治への影響は軽微か

2019年04月19日(金)14時50分

特別検察官が設置された時、トランプは「自分は破滅だ」と口走ったが Carlos Barria-REUTERS

<ロシア諜報機関との協調、捜査への圧力など、トランプ政権の異常な実態は明らかになったが、民主党がまとまらない現状では政治は揺るがない>

2年以上にわたって続けられた、ムラー特別捜査官による「トランプ陣営周囲のロシア疑惑」捜査ですが、すでに捜査終結が宣言される中で、4月18日には400ページ以上にわたる「ムラー報告書」が公表されるということで、注目が集まっていました。

もっとも結論については、ウィリアム・バー司法長官が便箋4枚の「要約」を3月24日に公表しており、「大統領によるロシアとの共謀はなかった」「大統領の司法妨害についても訴追されるような容疑はなかった」ことはハッキリしていました。

ですから大勢は決していたのですが、多くのメディアは「それでも報告書の全文が発表されれば、何か大統領周辺の決定的なスキャンダルが判明するかもしれない」という僅かな期待を込めて、この報告書を待っていたのです。

18日の当日は、報告書の公表に先駆けて、午前9時半からバー司法長官の会見が行われました。ここで司法長官は、3月の「要約」の内容を繰り返した上で、「大統領の司法妨害を訴追するかは特別検査官のチーム内でも議論があった」とか「大統領が行った司法妨害に近い行為について10のエピソードが公表されている」などと「期待を持たせる」ような発言をしていました。

その会見の後に、司法省のホームページにアップするという形で、報告書全文が公表されました。400ページにわたる「大作」ということで、各メディアは競って「読み込み」を行い、様々な報道が展開されています。

内容自体は想定内

結果的に大統領への弾劾論が蒸し返されたり、政局を揺るがすような内容は見つかりませんでしたが、いくつかの興味深い内容は指摘できると思います。

1つは、大統領選を通じてトランプ陣営とロシアとの間には、密接な連絡はあったという証拠が列挙されているということです。その上で、報告書は「ロシアとの協調(コーポレーション)」はあったが、「共謀(コルージョン)」はなかったと結論づけています。

大統領は3月の「要約」が出た時点で「ノー・コルージョン(共謀なし)」が証明された。だからこれまで自分に向けられた批判は全部「フェイク」であり「魔女狩りだ」ということで思い切り攻勢に出ていたわけです。ですが、ロシアと共謀ではないが、ヒラリー落選のために「協調」はした、しかし訴追はしない、という結論は極めて玉虫色です。

法律論では「訴追せず」ということではあっても、この内容については、政治的な立場によってはあらためて大統領を「国を売った悪人」と見ることも可能ではあります。そのように玉虫色の状態であるにも関わらず、灰色決着となり、それでも大統領本人は勝利宣言をしているという奇妙な結果となっています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story