コラム

ノーベル平和賞と核廃絶論、核不拡散論の関係

2017年12月13日(水)12時00分
ノーベル平和賞と核廃絶論、核不拡散論の関係

10日のノーベル平和賞授賞式に出席したICANのフィン事務局長(右)と被爆者のサーロー節子氏(中央) Norsk Telegrambyra AS

<ICANのノーベル平和賞受賞に日本政府が「核廃絶のゴールは共有」という見解を示したことは、日本の禁止条約批准に向けた大きな前進>

国連における核兵器禁止条約(核禁条約)の採択を推進したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。この受賞について、日本政府は10月上旬の発表の時点では、何もコメントをしませんでした。それから2カ月を経て、今回12月10日に平和賞の授賞式が行われたわけですが、今回はまず河野外務大臣の談話という形で、

「ノーベル平和賞を受賞したICANが推進した核兵器禁止条約は、日本政府のアプローチとは異なりますが、核廃絶というゴールは共有しています。今回の受賞を契機として、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることを喜ばしく思います」

というコメントが出されています。この談話だけですと、外相の個人的な政治信念「だけ」と取られる可能性もあったわけですが、菅官房長官も「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と同様の見解を述べたそうですから、日本政府としての公式見解ということはハッキリしました。

これは10月の時点と比較すると大きな進歩だと思います。では、10月から12月にかけて、何があったのでしょうか? 例えばですが、その間に衆院選があったことから政治的な「敵と味方」を区別する必要がなくなったとか、トランプ政権の「イスラエルの首都はエルサレム」という余りに非現実的な宣言を受けて、日本政府としてあらためて外交については独自の信念で対処しなくてはダメだと腹をくくったということもあるのかもしれません。

ですがそれ以上に、日本の世論の中でICANの平和賞受賞、そして授賞式での被爆者の演説を評価する声が高まり、それが政府を動かしたということがあると思います。外相談話でも、官房長官談話でも「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」という表現がありましたが、これも評価して良いと思います。

では、この問題について、この先に何を進めていったら良いのでしょうか? それは、日本の核禁条約批准ということだと思います。

今回の政府見解の中でも強調されているように、日本政府の方針の中には「核保有国と非核保有国の間の信頼関係」を構築することがありますが、これは唯一の被爆国である日本が、核禁条約と核不拡散条約の接点になること、すなわち先進国に共通の「核不拡散」という大きな国際政治上の課題と、国連と非核保有国による「核兵器の禁止」との間に矛盾がないようにする――その役割を果たすために、核禁条約批准は必要なことだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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