コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

就任から9カ月、トランプ政権の現在地

2017年10月17日（火）15時20分

ティラーソン国務長官（左）との確執も取り沙汰されている　Kevin Lamarque-REUTERS

＜ハリケーン被害対応のまずさから支持率は低迷、国務大臣とは確執が続き、議会共和党との関係も良くない――就任9カ月を迎えたトランプ大統領の周辺はいまだに落ち着かない＞

トランプ大統領が就任して約9カ月、最初の1年の4分の3が経過しました。トランプ大統領は、11月の初旬に日本、韓国、中国を含むアジア歴訪を行うと発表。大統領としての初来日になるわけですが、政権の現状はどのような状態なのでしょうか。

一言で言えば「切れ目なくスキャンダルが続いて」おり、「支持率も低迷」していると言って良いでしょう。

まず、9月に一旦は落ち着いたように見えた支持率ですが、ここへ来て急落しています。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の発表している各種世論調査の平均値では、9月24日に一旦41.7％まで上がっていた支持率は、現在38.6％まで下がっています。40％割れという危険水域に再び入っています。

その原因は、ハリケーン被災地への復興対策です。今年は、大きなハリケーンがカリブ海とフロリダ、テキサスなどに被害を与えています。最初にヒューストンを襲った8月末の「ハービー」ではFEMA（アメリカ緊急事態管理庁）も機動的に動いていましたし、ホワイトハウスとヒューストン市の連携も取れていました。

ですが、9月20日にプエルトリコに上陸して甚大な被害を与えた、ハリケーン「マリア」の場合は、死者数こそ48に留まったものの、全島が長期に渡って停電し、今月10月末までの時点でも30％しか復旧できないだろうと言われています。さらに深刻なのは飲料水不足と伝染病で、米国領であるのに人道危機が現実となっています。これに対して、軍は1万3000人の要員を送って支援を続けているのですが、十分な効果が上がっていません。

これに対して10月3日には大統領が視察に訪れたのですが、民主党系のサンファン市長が大統領批判をしたことに腹を立て、「そもそも地方政府が破綻していたのが問題だ」と反論したり、「現在の政府の対応は素晴らしい」と自画自賛してみたり、異常な雰囲気のなかでの訪問になりました。

その後も、大統領の機嫌はおさまらず、「地元が感謝しないのなら軍を引き上げるぞ」などと毒づいてみたりしています。アメリカ大統領が、自国の被災地にどうしてそこまで冷酷になれるのかというと、まずコアの支持層は白人でありヒスパニック系のプエルトリコには差別意識があるのと、サンファン市長などの批判は「民主党の党利党略で言っている」と決め付けているからだと思います。いずれにしても、常識的なアメリカ人には決して愉快な話ではなく、この問題が支持率ダウンの主要な原因と言って良いでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
2025.12.16

ビジネス

午前の日経平均は続落、米雇用統計前の警戒ムード　一
2025.12.16

ビジネス

経済同友会の代表幹事に山口・日本ＩＢＭ社長、新浪氏
2025.12.16

ワールド

台湾総統、財政関連法改正に反対　野党主導の議会と溝
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story