コラム

トランプのイギリス訪問で何が起こる?

2016年06月07日(火)18時20分

Russell Cheyne/Action Images-REUTERS

<イギリスのEU離脱を問う今月の国民投票の直後に訪英する予定を明らかにしたトランプ。もし離脱の結論が出れば、自論が正しかったと暴言を口走ることも十分予想される。トランプにとってこの訪英は大統領候補としてふさわしいかどうかの試金石に>(写真は昨年、自分が所有するスコットランドのゴルフリゾートを視察したトランプ)

 ドナルド・トランプ候補は、すでに共和党の代議員数の過半数を獲得して統一候補の座を確定したばかりか、保守本流を代表するポール・ライアン下院議長の「支持」も取り付けました。

 共和党内にはまだミット・ロムニー氏など「トランプ候補を絶対に認めない」という勢力は残っており、今でも「無所属の保守系候補の擁立」案は消えてはいません。ですが、各州の公選法の縛りを考えると、無所属候補を全国各州の投票用紙に載せるのは、日一日と難しくなってきているのは事実で、すでに「トランプへの抵抗」は「風前の灯」状態と言っていいでしょう。

 それならば、党内にはトランプが恐れるものは何もないはずです。さらに言えば、本選へ向けて「中間層、無党派層」を意識するのであれば、今のスタイルをあらためて「もっと威風堂々と、大統領らしく」する、具体的には「悪質な暴言はやめる」時期に来ています。

【参考記事】トランプに「屈服」したライアン米下院議長の不安な将来

 ところがトランプには、まったく反省の色もなければ、暴言をやめる気配もありません。先週から今週にかけても、自分が起訴されている裁判の担当判事がヒスパニック系というだけで、判事に対する「ヘイト発言」を繰り返し、これには共和党の政治家の多くからも「いい加減にして欲しい」という声が上がっています。また、週末に訃報が流れたモハメド・アリに関しても侮蔑的なツイートを流して平気な顔をしていました。

 そのトランプが、ここへきて「今月24日にイギリスへ行く」と言い始めています。直接の目的は、自分が2014年に買収したスコットランドのターンベリーという豪華ゴルフ・リゾートの改装披露に出席するためですが、問題はそのタイミングです。イギリスでは、言うまでもなく23日にEU離脱を問う国民投票があるわけで、24日はその結果判明の直後になります。

 イギリスのメディアでは、共和党の事実上の統一候補となれば、首相が会わないわけにはいかないが、キャメロン首相は「国民投票の直後で忙しい」ことを理由に面会を拒否するのではないかという観測も流れています。というのは、トランプの度重なるイスラム教徒やヒスパニック系への差別発言に関して、キャメロン首相は批判を続けているので、「会わずに済むのなら会いたくない」のがホンネだというのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」 外相が電

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始 中堅国並み1130

ワールド

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ば

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story