コラム

安倍首相の真珠湾献花、その意義を考える

2016年05月12日(木)16時40分

オバマの広島訪問は日米関係の大きな転換点となる(写真は昨年4月、ワシントンで共同会見にのぞむオバマと安倍) Kevin Lamarque-REUTERS

 今週10日、ホワイトハウスはオバマ大統領の広島訪問計画を公表しました。ちょうど、この日はウェストバージニア州の予備選にあたり、民主党ではヒラリー・クリントン候補が苦戦し、共和党ではドナルド・トランプ候補とライアン下院議長の確執が話題になるなど、大統領選のニュースが大きく扱われたため、この「オバマ広島訪問」については、テレビの扱いは最小限でした。

 一方で翌日の新聞では「ニューヨーク・タイムズ」や「USAトゥデイ」が、1面に載せる大きな扱いをしています。例えばニューヨーク・タイムズの場合は、両論併記という形で、核廃絶を目指すオバマの「8年」の締めくくりに相応しいという見方と同時に、「古い戦争の傷、すなわち原爆投下への賛否両論という論争」を起こすことへの懸念も書かれていました。「USAトゥデイ」も同じような懸念を論じています。

 このような現状で、筆者はあらためて安倍首相の真珠湾献花、具体的にはオバマ大統領の広島訪問の3日後に当たる5月30日の「メモリアルデー(戦没者慰霊の祝日)」に、ハワイ州オアフ島の真珠湾に眠る「戦艦アリゾナ」への献花を実現すべきということを、強く提案したいと思います。このコラムでも何度か申し上げている、松尾文夫氏の提唱している「相互献花外交」を一気に実現しようということです。

 その理由は、以下の挙げる通りです。

【参考記事】オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

 まず1つ目には、オバマ大統領の広島訪問について、アメリカ国内からの批判的な見方を打ち消せる誠実なメッセージになることです。大統領の広島訪問は、アメリカが「事実上の謝罪になるから反対」という声があり、例えばチェイニー前副大統領は「アメリカの弱みを見せるから不適切」としていました。そうした声は、間髪を入れずに安倍首相が真珠湾を訪問することで打ち消せると思います。

 相互献花外交というのは、謝罪を謝罪で打ち消すものではなく、相互性、対等性をまっとうした瞬間にお互いの確執が消滅して純粋な追悼が残るという、極めて精神性の高いものです。何よりも「メモリアルデー」というのは戦没者遺族にとっては墓参を行って故人を偲ぶ厳粛な日ですから、この日を選んで献花を行うのはアメリカ人の心の琴線に触れると思います。

 2つ目には、現在日米の間で問題になっている「トランプ候補の安保見直し論」への強い牽制になるという点です。トランプは「費用を分担せよ」とか「日本もアメリカを守れ」と言っていますが、要するに日米の関係が相互に公平であるかどうか、つまりは外交関係の対称性について「素朴な疑問」を投げかけているのです。オバマ大統領と安倍首相が「相互献花外交」を完結させることは、この種の「トランプ的な素朴な疑問」に対する有効な反論になります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story