コラム

安倍首相の真珠湾献花、その意義を考える

2016年05月12日(木)16時40分

オバマの広島訪問は日米関係の大きな転換点となる(写真は昨年4月、ワシントンで共同会見にのぞむオバマと安倍) Kevin Lamarque-REUTERS

 今週10日、ホワイトハウスはオバマ大統領の広島訪問計画を公表しました。ちょうど、この日はウェストバージニア州の予備選にあたり、民主党ではヒラリー・クリントン候補が苦戦し、共和党ではドナルド・トランプ候補とライアン下院議長の確執が話題になるなど、大統領選のニュースが大きく扱われたため、この「オバマ広島訪問」については、テレビの扱いは最小限でした。

 一方で翌日の新聞では「ニューヨーク・タイムズ」や「USAトゥデイ」が、1面に載せる大きな扱いをしています。例えばニューヨーク・タイムズの場合は、両論併記という形で、核廃絶を目指すオバマの「8年」の締めくくりに相応しいという見方と同時に、「古い戦争の傷、すなわち原爆投下への賛否両論という論争」を起こすことへの懸念も書かれていました。「USAトゥデイ」も同じような懸念を論じています。

 このような現状で、筆者はあらためて安倍首相の真珠湾献花、具体的にはオバマ大統領の広島訪問の3日後に当たる5月30日の「メモリアルデー(戦没者慰霊の祝日)」に、ハワイ州オアフ島の真珠湾に眠る「戦艦アリゾナ」への献花を実現すべきということを、強く提案したいと思います。このコラムでも何度か申し上げている、松尾文夫氏の提唱している「相互献花外交」を一気に実現しようということです。

 その理由は、以下の挙げる通りです。

【参考記事】オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

 まず1つ目には、オバマ大統領の広島訪問について、アメリカ国内からの批判的な見方を打ち消せる誠実なメッセージになることです。大統領の広島訪問は、アメリカが「事実上の謝罪になるから反対」という声があり、例えばチェイニー前副大統領は「アメリカの弱みを見せるから不適切」としていました。そうした声は、間髪を入れずに安倍首相が真珠湾を訪問することで打ち消せると思います。

 相互献花外交というのは、謝罪を謝罪で打ち消すものではなく、相互性、対等性をまっとうした瞬間にお互いの確執が消滅して純粋な追悼が残るという、極めて精神性の高いものです。何よりも「メモリアルデー」というのは戦没者遺族にとっては墓参を行って故人を偲ぶ厳粛な日ですから、この日を選んで献花を行うのはアメリカ人の心の琴線に触れると思います。

 2つ目には、現在日米の間で問題になっている「トランプ候補の安保見直し論」への強い牽制になるという点です。トランプは「費用を分担せよ」とか「日本もアメリカを守れ」と言っていますが、要するに日米の関係が相互に公平であるかどうか、つまりは外交関係の対称性について「素朴な疑問」を投げかけているのです。オバマ大統領と安倍首相が「相互献花外交」を完結させることは、この種の「トランプ的な素朴な疑問」に対する有効な反論になります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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