コラム

予備選直前にペイリンの支持を取り付けたトランプの目算

2016年01月21日(木)16時10分

これで「右派ポピュリスト」を代表する2人がタッグを組んだことになる Mark Kauzlarich-REUTERS

 サラ・ペイリン元アラスカ州知事といえば、2008年の大統領選で共和党のジョン・マケイン候補の「ランニング・メイト」、つまり副大統領候補として「オバマ=バイデン」コンビと戦ったことで有名です。

 その彼女の存在感は、この大統領選で敗北した2年後の2010年の中間選挙でより大きなものとなりました。「ティーパーティー」旋風の「応援団長」として全国を遊説し、多くの共和党候補を勝利に導いたからです。

 その後の彼女は、大統領候補に見立てられたこともありますが、さすがにその「器ではない」という自他の評価もあり、ここ数年は「大人しく」していた感じがあります。ですが、共和党のいわゆる「草の根保守」的な層には現在でも絶大な人気を誇っています。

 そのペイリン氏が今週火曜に、アイオワ州を遊説中のドナルド・トランプ候補の集会に登場して「トランプ支持」を打ち出しました。その際のペイリン氏の演説は例によって威勢のいいもので「トランプ氏は交渉術の大家」だと思い切り持ち上げたばかりか「みなさんと『トランプタワー(実際にニューヨークにある、同氏の建てた高層ビルの名前)』をアメリカに打ち立てましょう」などと言って聴衆を煽っていました。

 またオバマ大統領への批判も徹底していて「2017年の1月には、元大統領になったオバマにプロンプターを背負ってシカゴへ逃げ帰ってもらう」などと散々な言い方をしていました。「その際の合衆国大統領はもちろん、ドナルド・トランプ」だというのです。

 いずれにしても、共和党の「右派ポピュリスト」の代表的な存在である2人が「タッグを組んだ」ということは、かなりのインパクトを与えています。確かに、影響力が一時期と比べると衰えたとは言っても、ペイリン氏といえば「保守派のマドンナ」としての存在感はあるからです。

 ところで、今回の大統領選で言えば、クルーズ、ルビオ、ポールといった候補たちは、いずれも「ティーパーティー」の「ブーム」に乗って中央政界入りした政治家です。そう考えると、ペイリン氏としては、この3人のいずれかがハッキリ頭角を現したところで「支持」を打ち出せば、自分の影響力もアップする可能性があります。

 そんなペイリン氏が、どうして、このような早い時点で「トランプ支持」を打ち出したのでしょうか? 切迫した事情は、トランプ候補側にあります。2月1日のアイオワ州党員集会、そして9日のニューハンプシャー州予備選という「予備選序盤の2州」というのは非常に重要であると言われています。同氏はここでの「2連勝」を狙っているからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決 移民取り締まり

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story