「日本は５年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか？

　６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。

　この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。

　私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なものだということも知っているつもりです。ですが、ギリシャの総選挙が近づく中で「ユーロ破綻より日本が先」とか「５年以内」というのは余りに刺激的であり、日本国債へ売り浴びせをかけそうな筋を挑発するようなことになっては大変だというのが実感でした。簡単に言えば、このタイミングでのこの発言には違和感があったのです。米ブルームバーグ経由でのメッセージ発信というのも、余り良い感じはしませんでした。

　ですが、後で分かったのですが、藤巻氏はほぼ同時に日本向けにもメッセージを出していたのです。それは日経新聞電子版の『マネーブログ、カリスマの直言』における「欧州より日本の国債が心配だ」という記事でした。ここでは、刺激的なスタイルを避けながら、ブルームバーグ経由での「警告」と同じ真剣さで「南欧諸国と違って、日本国債には世界の監視の目が光っていない」「日本の財政は甘やかされており危険である」ということを、切々と説いているのです。ここまで徹底した提言である以上は、真摯に受け止めるしかないのだと思います。

　そんな中、ギリシャでは緊縮財政とユーロ残留を公約に掲げたＮＤ（新民主主義党）が第一党になる見通しが伝えられました。議席としては過半数を確保という報道もありますが、得票率としては３０％強に過ぎず、民意としては世論調査で出た「ユーロに残留したいが８０％」という意見と「それでも緊縮に賛成したのは３０％」という巨大な矛盾を抱えていることには変わりません。まだまだ今後の展開には紆余曲折が予想されます。

　藤巻氏の提言、特に日本バージョンの方は、とにかく南欧諸国に比べて日本国債の問題は、国際市場の監視を受けていない、そのために真剣な改革が進まないということです。では、この警告には「答え」つまり「処方箋としての最適解」はあるのでしょうか？　つまり、

（１）日本国債が国内でほぼ消化されるのではなく、世界から監視を受け市場の洗礼を受けるレベルに突入することで、当面は危機の中の均衡が保てるのか？

（２）その危機の中の均衡、つまり「現在より国債は下がるが暴落にはならない」「現在よりも円は下がるが暴落はしない」という均衡を保つことができるのか？

（３）その際に、今よりは日銀は「流動性を供給」するが、「ハイパーインフレにはならない」という均衡のゾーンがあるのか？

（４）この（１）から（３）の均衡を保つ中で時間を稼ぎ、その期間内に、競争力を失った産業やムダな政府の支出を徹底的に処理して、新たな産業に適化した社会構造や人材育成などへ移行できるのか？　その上で人口減少をストップさせ、率は少なくても安定的に経済成長を持続できる社会を実現できるのか？

　という複雑な連立方程式を考えた時に、（１）から（４）を満たす「解」はあるのでしょうか？　藤巻氏は辛口の立場で「（１）から（３）」から発想すると「解」はないから、「デフォルトかハイパーインフレ」しか選択はないという厳しいことを言っているわけです。「（１）から（３）」の連立方程式ということではそうかもしれません。

　ですが、改革を本当に先行させる、つまり（４）に成果を上げて色々なパラメータを良化させた上で、改めて通貨と財政を考えれば、どこかに（１）から（３）を同時に成立させる「困難だが細いゾーン」が見えてくるのではないでしょうか？